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2005年3月31日 (木曜日)

日本の常任理入りに反対、中国1千万人ネット署名

>【香港=関泰晴】29日付の中国系香港紙「文匯報」などによると、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対して中国の大手インターネット業者3社がネット署名運動を行っており、これまでに1000万人以上の署名が集まった。
> サイト関係者によると、目標は「8月1日までに2000万人」。携帯電話のメールも受け付けているという。集まった署名簿は、国連のアナン事務総長などに送り、日本の常任理事国入りに反対する「中国の民意」を示すとしている。
・・・
「日本の常任理入りに反対、中国が1千万人ネット署名」読売新聞 (3/29)

先日記事、台湾での百万人デモの凄さは伝えたが、これはその国が思想・信条の自由と言論の自由があり、民主化された社会で起きた話しだからこその「凄さ」である。これが思想・信条の自由もなく、言論を統制された国での話となると、そのデモなり署名なりの人数が増えれば増えるほどに、むしろ「滑稽」という表現が相応しい。先日の全人代(中国の国会にあたる)での反国家分裂法案の可決も反対票は0。ちなみに北朝鮮でも選挙というものはありはするらしいが毎回得票率は100%という結果で「民意が示されている」(失笑)。
ちなみに日本の常任理事国入りには、共闘関係にあるドイツ、インド、ブラジルのほか、数多くの国ないしその国の要人が支持を表明している。先日は国連のアナン事務総長が「アジアの枠のうち一カ国は当然日本だ」とうっかり口を滑らせてしまう一幕があったのは記憶に新しい。国際社会では日本が常任理事国入りすることに賛成の声は多けれど、反対しそうなのは今のところほとんど中国、韓国、北朝鮮という、例によっての極東反日迷物トリオだけである。
ちなみに施設長の意見としては、これまでの国連ははっきり言ってアテにならないというか、正直別にどうしても常任理事国入りしてほしいと思ってるわけでは実はなかったりはする(なったところで現状の国連改革案では新常任理事国に拒否権はない。従来の常任理事国の特権状態は変わらず、一方国連における日本の負担が増やされることだけは保証付きなのではあるまいか)。
だ・け・ど、国際社会の大勢が日本の常任理事国入りを支持するという空気の中、一部日本に粘着する連中の国家的ストーカーともいうべき異常さを浮き彫りにして宣伝することができれば、むしろ非常に好都合だと考えている今日この頃ではある。
中国よ、がんばってその署名人数を増やしてやってくれ。13億の人口の底力というやつをぜひ見せてくれ(笑)。

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2005年3月30日 (水曜日)

中山文科相、「竹島・尖閣は日本の領土 指導要領に明記へ」

>中山成彬文部科学相は二十九日の参院文教科学委員会で、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日本固有の領土であることについて、教科書の内容の基準である学習指導要領の次回改訂で明記する意向を表明した。有村治子氏(自民)の質問に答えた。
>・・・
>≪韓国メディア「妄言」と反発≫
> 【ソウル=久保田るり子】中山成彬文部科学相が二十九日、中韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)や尖閣諸島を学習指導要領に日本の領土と明記すべきだと発言したことを、韓国メディアは「妄言」と報道するなど一斉に反発している。・・・
>(産経新聞) - 3月30日3時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000006-san-pol

3月16日に島根県議会で、2月22日を竹島の日とする条例が可決されたのを発端ににわかに大きな話題となった竹島問題。これまで、島根県の再三の要望にもかかわらず政府は韓国を刺激することを避け、事実上竹島問題は棚上げ状態にしてきた。領土を返す返さない以前にまず日韓漁業協定で日韓で共同管理が決められているはずの竹島近海の漁業権すらも、現在反故にされ日本の漁船は近寄ることもできない。今回の件は、その現状にたまりかねた島根県が世論喚起のため起こした、と言ってよい。今日のニュースはそれに対し国もここへ来てようやく重い腰を動かした・・・、かもしれない?といったところである。
竹島問題は本来ならば国際法的にはむしろ日本側が有利(※)と言われている。しかし、韓国に長年実効支配を続けさせ、またそれゆえ今の韓国の一般国民は「独島(=竹島)は韓国の領土」と信じきってしまっている。その原因の一端は、事を荒立てるからと毅然とした態度を取ることに消極的だった戦後の日本側の対応にもあるだろう。

※戦後日本がサンフランシスコ講和条約で主権を放棄した中に竹島は含まれていない。1952年に韓国がいわゆる李承晩ラインを一方的に設定、竹島の領有を宣言した。当然その直後から日本はこれに抗議し国際司法裁判所で争うことを主張しているが、韓国は現在でもそれを拒否している。つまり韓国側も国際司法の場に持ち込まれれば自分達が不利になることはおそらくわかっているものと思われる。

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2005年3月29日 (火曜日)

リチャード・ギア、中国政府批判

>台湾の声:
>来日記者会見後、中国の反国家分裂法反対を訴えるリチャード・ギア  
>米俳優リチャード・ギア(55)が中国政府への怒りを爆発させた。ギアは28日、都内で行われた映画「Shall we Dance? 」(ピーター・チェルソム監督、4月23日公開)の会見に出席。終了後、にこやかに写真撮影に応じていたが、突然、壇上から降りて司会者のマイクを奪った。「映画に関係ないけど」と前置きした上で「中国で反国家分裂法が制定されたことに強く反対します。小泉首相の見解と同様、中国に武器が輸出されることを絶対反対します! 」。約600人の取材陣を前に、最後は胸の前で両手を合わせて訴えた。同法は、台湾が中国からの独立を宣言した場合に武力行使を容認するというもので、台湾で反対運動が起きている。
> ギアはこれまでも中国政府批判を繰り返してきた。93年にはアカデミー賞授賞式にプレゼンターとして出席し「中国政府がチベットを抑圧している」と発言。政治的発言をしたとして、その後の同賞授賞式から追放された経験もある。
> 今日29日、ギアは小泉首相を表敬訪問する。一部で「似ている」といわれた小泉首相との初対面に「すごく楽しみにしているよ」とコメントした。
>(日刊スポーツ)
http://www.emaga.com/bn/?2005030094039528001099.3407

日刊スポーツ、デイリースポーツ、中日スポーツなどで取り上げられているが、なごやかな記者会見の場で、突如司会者のマイクを奪い、声を荒げて訴えたとのことで、そのあと場内は拍手が沸き起こったそうである。しかしながら、ネット上をあたった限りでは、これら芸能紙とロイター以外、ギア氏が中国批判発言を行った件について触れている全国紙メディアは今現在の時点ではない。会見のあとの表敬訪問で小泉総理とダンスを踊ったことの方はどこのメディアも報じているので、(明日紙面で報じるメディアはあるかもしれないが)朝日、毎日、日経など全国紙のほとんどはおそらくこのままスルーすると思われる。もしこの一件について日本国内の全国紙がどこも全く触れないとすれば、政治的活動にも熱心なギア氏ならばさぞかし失望し、日本のマスメディアに不信感を抱くことだろう。
まあ、今回の件自体は確かにそれほどの大ニュースというわけではないが、日本のメディアは中国に批判的な報道(特に台湾問題)をすることに及び腰なのことが未だに非常に多く注意が必要である。ということで今日の話題とした。

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2005年3月27日 (日曜日)

書籍紹介:「民間防衛」

「民間防衛 -あらゆる危険から身を守る-」 スイス政府編著 原書房

スイス国旗を模したまるでアーミーナイフのような柄が表紙のこの本、アウトドア趣味的なサバイバル本程度と思って読むと衝撃を受ける。これはスイス政府が、「もし戦争が起きたら一般の民間人はどう備えどう行動するか」を詳細にまとめて、国民に配布している教本である。戦争による災害(核攻撃も含む)に対する防災知識から、侵略を受け占領されてしまった場合、想定される情報戦や抵抗運動のことまで書かれている。その内容は衝撃的で日本人の持つ「永世中立国」のイメージを根底から覆す。日本人はとかく、相手によいことさえしていれば相手は決して自分に悪いことはしてこない、と考えがちなせいだろうか、なかには今の日本を「非武装中立化すべき」と言う人もいる。中立とは、どこの国とも敵対しないことだけを意味するものではない。そのかわり、いざというとき誰の助けも期待してはならない、ということも意味する。スイスは軍用ライフルと銃弾一式を国民の全家庭に備えることを義務づけているという。非武装中立どころか国民総兵のとんでもない重武装中立国家である。
フランス、イタリア、ドイツ、オーストリア・・・、周辺が民主的で政治的に安定した国ばかりのスイスですら、中立を国是としているというだけでこうなのである。かたや周辺にあんな国とかこんな国とかあって(笑)、ろくでもない不安と脅威だらけの、日本。永きにわたり平和と中立を維持し続けるスイスならではの、以下のような主張に耳を傾けてみよう。

「スイスは、征服の野心をいささかも抱いていない。何国をも攻撃しようとは思っていない。望んでいるのは平和である。しかしながら、世界の現状では、平和を守り続けるためには、また、他に対する奉仕をしながら現在の状態を維持するには、軍隊によって自国の安全を確保するほかないと、スイスは信じる。(民間防衛 p.233)」

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中国の反国家分裂法に反対、台北で100万人デモ(3/26)

「反分裂法反対 台北で100万人デモ 陳水扁総統も参加」 産経新聞(3/26)

「台湾の抗議デモ、中国新華社が批判」
読売新聞(3/26)

「台湾で「100万人」デモ 反国家分裂法に抗議」朝日新聞(3/26)

「台湾:100万人デモ 「中国の圧力」国際社会にアピール」毎日新聞(3/27)

ちなみに台湾の人口は2300万、つまりその国の総人口の4%強が参加したことになる。日本で言えば東京で500万人参加したデモ(どこでやるんだよ・・・)が起きたのに相当する。
昨年2月28日には228事件(※)にちなんで「中国の武力攻撃から台湾を守る手護台湾「人間の鎖」運動」が行われ、台湾を縦断して手をつなぐ人間の鎖はこれまた200万人に達した。

※228事件:第二次大戦後、中国より進駐し台湾を占領支配した国民党は台湾に圧政を敷き、たちまち経済は破綻した。不満を抱いた台湾の民衆が1947年2月28日、外省人官憲による暴行事件をきっかけに全土で一斉に蜂起。これに対し国民党政府は知識者層を中心に2~3万とも言われる台湾人を虐殺した。民主化後の現在の台湾では2月28日は国民の休日となっている。

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2005年3月26日 (土曜日)

開設にあたって

私が当施設の施設長です。
とりあえず、ここではよろず、極東アジアのニュースな話題について、あるときはコピペをし、あるときは、関連書籍の紹介などをし、またあるときは施設長が勝手なことをほざくウェブログとしたいと思います。

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とりあえず開設(現在試験運用中)

開設と相成りました。当施設は千葉県は浦安市の某所にあります。
現在まだ試験運用中。

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