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2005年3月31日 (木曜日)

日本の常任理入りに反対、中国1千万人ネット署名

>【香港=関泰晴】29日付の中国系香港紙「文匯報」などによると、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対して中国の大手インターネット業者3社がネット署名運動を行っており、これまでに1000万人以上の署名が集まった。
> サイト関係者によると、目標は「8月1日までに2000万人」。携帯電話のメールも受け付けているという。集まった署名簿は、国連のアナン事務総長などに送り、日本の常任理事国入りに反対する「中国の民意」を示すとしている。
・・・
「日本の常任理入りに反対、中国が1千万人ネット署名」読売新聞 (3/29)

先日記事、台湾での百万人デモの凄さは伝えたが、これはその国が思想・信条の自由と言論の自由があり、民主化された社会で起きた話しだからこその「凄さ」である。これが思想・信条の自由もなく、言論を統制された国での話となると、そのデモなり署名なりの人数が増えれば増えるほどに、むしろ「滑稽」という表現が相応しい。先日の全人代(中国の国会にあたる)での反国家分裂法案の可決も反対票は0。ちなみに北朝鮮でも選挙というものはありはするらしいが毎回得票率は100%という結果で「民意が示されている」(失笑)。
ちなみに日本の常任理事国入りには、共闘関係にあるドイツ、インド、ブラジルのほか、数多くの国ないしその国の要人が支持を表明している。先日は国連のアナン事務総長が「アジアの枠のうち一カ国は当然日本だ」とうっかり口を滑らせてしまう一幕があったのは記憶に新しい。国際社会では日本が常任理事国入りすることに賛成の声は多けれど、反対しそうなのは今のところほとんど中国、韓国、北朝鮮という、例によっての極東反日迷物トリオだけである。
ちなみに施設長の意見としては、これまでの国連ははっきり言ってアテにならないというか、正直別にどうしても常任理事国入りしてほしいと思ってるわけでは実はなかったりはする(なったところで現状の国連改革案では新常任理事国に拒否権はない。従来の常任理事国の特権状態は変わらず、一方国連における日本の負担が増やされることだけは保証付きなのではあるまいか)。
だ・け・ど、国際社会の大勢が日本の常任理事国入りを支持するという空気の中、一部日本に粘着する連中の国家的ストーカーともいうべき異常さを浮き彫りにして宣伝することができれば、むしろ非常に好都合だと考えている今日この頃ではある。
中国よ、がんばってその署名人数を増やしてやってくれ。13億の人口の底力というやつをぜひ見せてくれ(笑)。

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