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2006年1月24日 (火曜日)

対空ミサイル、無人ヘリ、最新軍事関連技術が相次いで流出

年明け以降みょーに忙しい施設長です。
昨日からメディアはホリエモン逮捕で持ちきりだが、それについてはよそに任せておく。ライブドア事件のニュースに隠れてあまり大きく取り上げられてない印象の以下のニュースを記事に残しておこう。

ヘリはGPS完備・高性能 ヤマハ発動機、低く偽り申請 朝日新聞(1/24)
「軍事面で重要な価値」 無人ヘリで中国新華社 産経新聞(1/23)

朝日記事によれば、ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が産業用無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外為法違反(無許可輸出)事件で、警察の調べにより輸出しようとしていた無人ヘリコプターは、軍事転用が可能として輸出が規制されている自律式の高性能ヘリだったことがわかった。ヤマハ発動機はこれを税関手続きの際に書類上低い性能に偽って申請しており、不正と知ってて輸出しようとしていたことになる。
また、下段産経記事によれば、すでに中国がヤマハ発動機から輸入した無人ヘリを基に国産無人ヘリを開発、「軍事面で重要な価値がある」と評価していたこともわかった。

陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出 産経新聞(1/24)

そして、昨日無人ヘリ不正輸出のニュースが伝えられたと思ったら、今日はこのニュース。陸上自衛隊の最新型対空ミサイルシステム「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)の研究開発段階のデータが、朝鮮総連傘下団体である「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」(東京都文京区)に流出していたことが警察の調べでわかった。データはすでに北朝鮮に送られたと見られている。

さて、いい加減ソーレンだかなんだか知らんがさっさと破防法適用でも経済制裁でもしていただきたいところだ。しかし、ミサイルデータの流出経路については警察で捜査中の段階でまだなんともいえないが、一方無人ヘリについてはヤマハ発動機側が確信犯で中国に輸出したということのようだ。軍事技術、または軍事転用可能なハイテク技術が流出することがどのくらい危ないことかが、どうもさっぱりわからない人が今の日本にはあまりに多い。そのことがまず一番の問題かもしれない。

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2006年1月 3日 (火曜日)

中国、予定外の要求、軍事転用も?:遺棄化学兵器処理

あけましておめでとうございます。寝正月の施設長です。
当施設初の年越しとなりました。本年もよろしくお願いいたします。

さて、本年のトップバッターはこのニュースから。
遺棄兵器処理 中国、予定外の要求 大型変電所やヘリポート 軍事転用狙う?  産経新聞(1/3)

遺棄兵器処理とは、日本軍が終戦後中国に残していった化学兵器の処理問題のことである。中国は97年に化学兵器禁止条約を批准した。同条約は「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」(第1条3項)と定める。これを受けて日本は廃棄に必要な費用や要員を全面提供する覚書に署名した。
さて、近年でも中国で遺棄化学兵器により死傷者が出る事件などが報じられている。旧日本軍の毒ガス兵器が中国の人々に被害を与えている、こればっかりは日本が悪いのだから中国の要求を飲まなきゃならないのは仕方ないんじゃないかと思う人もまだまだ多いだろう。

甘い。

世の中何事も侮るなかれ。まずこの化学兵器禁止条約だが、第1条第2項を見ておこう。

「2.締約国は,この条約に従い,自国が所有し若しくは占有する化学兵器又は自国の管轄若しくは管理の下にある場所に存在する化学兵器を廃棄することを約束する。」
化学兵器の開発,生産,貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約 外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/jyoyaku/pdfs/05.pdf

ポツダム宣言を受諾後、日本軍は武装解除して武器・弾薬を連合国に引き渡している。問題の化学兵器もほとんどは旧満州に進撃してきたソ連軍、ないしは中国軍に引き渡され、実は遺棄と言っても別に日本軍が遺棄したわけではないのである。つまり、化学兵器禁止条約に従えば、日本が「所有」も「占有」も「管轄」若しくは「管理」の下にもしていないものを処理する義務は全くないのである。
この点を全く確かめもせずに、「日本は廃棄に必要な費用や要員を全面提供する」とした覚書に署名してしまったため、中国にある「誰が」遺棄したかもわからない、下手すりゃ「誰の」かもわからない化学兵器を全て日本が処理する破目に遭っているのがこの遺棄化学兵器処理問題なのである。そして中国は前述のニュースソースのようにふっかけ放題。この問題で中国が日本にふっかけまくっている実態はこれまでにも報道されている。

遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化 産経新聞(10/31)
> 法外な森林伐採代償/プール付き宿舎
> 中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、中国側の要求を丸のみした結果、日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、内閣府の資料などからわかった。

要するに、ゆすりたかりである。
だが、処理のための費用・要員を全面提供することを約束してしまったのだから、法外な要求を飲まざるを得ないのが現状である。平成11年に、問題の「日本国政府および中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を締結したときの内閣が村山内閣、そして外務大臣は河野洋平氏である。
この国家犯罪レベルの失政を、有権者はしっかり記憶に留めておこう。

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