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2006年2月28日 (火曜日)

中台統一委と統一綱領を事実上廃止:台湾

台湾の陳水扁総統は27日午後、国家安全会議を招集、中台統一を前提とした対中関係の諮問機関、国家統一委員会と、同委が採択した国家統一綱領について「運用を終える」と述べ、事実上の廃止を決定した。2000年に陳水扁総統が就任して以来、国家統一委員会の存在はすでに形骸化しており実質的な変化はない。しかし統一委員会を廃止しないことを就任時の公約の一つとしてきた陳水扁政権にとって、一歩踏み込んだ態度を見せたことになる。

台湾総統、「一つの中国」目標指針の廃止を発表 読売新聞(2/22')
陳総統、中台統一委と綱領を事実上廃止 産経新聞(2/27)
台湾、中台統一への委員会・綱領「運用終了」 中国反発 朝日新聞(2/27)
国家統一綱領:台湾総統が事実上廃止を発表 中国反発も 毎日新聞(2/28)
台湾、「国家統一綱領」を事実上廃止・中国の反発必至 日本経済新聞(2/27)

さて、朝日と毎日と日経の中国マンセーメディア共は、相変わらず「中国の反発」って言葉が好きなようだが。
確認しておくが、台湾は中華人民共和国成立以来、一秒たりとも中華人民共和国の実効支配を受けたことなどない。そして台湾の領有権、サンフランシスコ講和条約では日本が台湾の主権を放棄するところまででそのあと誰のものかは定義されていない。終戦後GHQにより台湾は蒋介石の中華民国軍に占領させたが、GHQが出したのは占領命令までで誰も割譲したわけではない。つまり国際法的には無主の地であり、台湾を中国のものとする法的根拠は0である。そして日本の立場、1972年に中国との国交正常化の際交わされた日中共同声明には、「日本政府は、台湾が中国の一部であるとする中国政府の主張を理解し尊重する」とある。今ではこれを「日本政府は台湾が中国の一部と認めている」と言うヤカラが政治家やマスコミにも後を絶たないがそれは違う。「理解し尊重する」というぎりぎりの表現でこのとき日本政府は、台湾を中国のものと「認める」ことを避けているのである。つまり、日本政府として台湾の帰属については「ノーコメント」が公式な立場である。
中台問題はまず、この辺の基本的なことを押さえてから読む必要がある。

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2006年2月18日 (土曜日)

容疑者の名が・・・?:2/17幼稚園児殺害事件

話題にするのも気分の悪いなんともひどい事件である。ただし、当施設で話題にするのは事件そのものではなくもちろん事件に対する報道に関してである。
さて、まず朝日の第一報を見ていただきたい。

園児2人刺され死亡、別の園児の母逮捕 滋賀・長浜 朝日新聞(2/17)
>逮捕されたのは長浜市新庄寺町、谷口充恵(みえ)容疑者(34)。県警は、谷口容疑者の身柄を長浜署に移して取り調べているが、放心状態でほとんど聴取に応じられない状態だという。

これに対し、他の全国紙の記事を見てみよう。

男女2園児刺され死亡、同級生の母親逮捕…滋賀 読売新聞(2/17)
>県警捜査1課と長浜署は、登園しなかった同級生女児(5)の母親で中国籍の同所、鄭永善容疑者(34)を大津市内で発見、「子どもを刺した」と認めたため、殺人容疑で緊急逮捕した。
2園児刺され死亡、別の園児の母親逮捕 滋賀・長浜市 産経新聞(2/17)
>滋賀県警は長浜署に捜査本部を設置。2人を車で幼稚園に送っていた別の園児の母親で、中国籍の鄭永善(日本名・谷口充恵)容疑者(34)を大津市内で発見、殺人容疑で緊急逮捕した。「子どもを刺した」と犯行を認めているという。
殺人:2園児刺殺、友人の母を容疑で逮捕 幼稚園へ送る途中--滋賀・長浜 毎日新聞(2/17)
>県警は2人を車で園に送っていた別の園児の母親で同市新庄寺町、中国籍の鄭永善(日本名・谷口充恵(みえ))容疑者(34)を殺人容疑で緊急逮捕し、動機などを調べている。
幼稚園児2人が刺され死亡、別の園児の母親を逮捕 日本経済新聞(2/17)
>逮捕されたのは、同市の鄭永善容疑者(34)で、この日朝、幼稚園に向かう予定で自分の娘と若奈ちゃんら2人を車に乗せて自宅を出たという。

今日の当施設の話題がもうお分かりいただけただろう。
さすがに今回のような大きく報道される事件では、朝日はのちの記事で犯人が中国籍の人物であることを報じている。しかし外国籍の人物の犯罪事件で、犯人の名前を通名だけ伝え読者に外国人による犯罪事件であることを隠すことに関しては、朝日は常習犯なのである。もっと小さく報道されるだけの事件だと朝日読者は犯人は日本人だと信じ込み、それが外国人犯罪だとは全く知らされないままになる。そんな場面を何度も見たことがある。
通名といえばそれらしく聞こえるのかわからないが、要するに通称、あだな、偽名である。同じ犯罪者でもある者は実名が報道され、ある者は偽名で報道されまんまと実名を伏せることができる。これはとんでもない差別である。
読者一人一人がこれらの報道をよくよく比べて監視していく必要がある。

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2006年2月12日 (日曜日)

パチンコ業界人が語る店の裏側:アエラ2/13号

朝日新聞社のAERA2月13日号に、わりと興味を引く記事が出ていたので紹介する。

「教えてあげましょうか。偽札なんて、多くのパチンコホールではあなたが予想する以上に数多く見つかっているんですよ。でも、事前に見つけだそうなんて、誰も本気になって考えやしません。第一、そんなの、何の得にもならないじゃないですか。」

「絶対匿名」が条件の大手パチンコメーカー幹部なる人物の証言でこの記事は始まる。日々万札が飛び交うパチンコ店では、多くの偽札が実際に見つかっている。不特定多数の客が出入りし、偽札を真札と交換する、ロンダリングにはパチンコ店は絶好の場所という。ある店での売上げ10数億円について、識別テストをしたところ、普通の識別機では5%、高性能の識別機では10%という偽札率を記録したという。
記事にもあるとおり偽札率についてはにわかには信じがたい数字であるが、それはともかく、AERAの記事にしてはもっと驚くべき数字を出していて意外だったのが、次の部分だ。

「全国にある約一万七千店のオーナーは、朝鮮籍の人が30~40%、韓国籍の人が50%、あとは日本国籍、華僑系が各5%という。」

pachinko

ここの部分は記事をスキャナーで取り込んで保存しておく。
この手の話し、ネット上ではさんざん聞かされたが、活字のメディアが、しかも朝日新聞社の雑誌がこの内容を書いてきたのは意外ではあった。韓国料理店のオーナーに在日韓国人が多いとか、中華料理店のオーナーに華僑が多いとかなら、「そりゃ当たり前だろ」と思うだけである。だがパチンコ・パチスロ業界がこうであったのをどれだけの人が知っていたであろうか。30兆円産業といわれるパチンコ業界の莫大な売上げの一部が、北朝鮮に送金されているのは間違いない。施設長はパチンコは全然やらないので言いたいこと言えるが、今もパチンコに凝ってるそこのアナタ、アナタがパチンコでスッたお金が北朝鮮に持ってかれてたって知ってました?w
AERAの記事は衝撃的ながら、はっきり書いてないことがある。その偽札だが、パチンコ屋でロンダリングして誰が得するのかということだ。記事にもあるとおり北朝鮮は国家的に偽札を作って輸出する国ではないか。話しそのままに受け取れば本来偽札つかまされた被害者のはずの業界関係者なる人物が、「(事前に見つけ出すことが)何の得にもならないじゃないか」などとヘラヘラと平気な態度なのが、何気に意味深である。

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