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2006年12月29日 (金曜日)

NYタイムズ記事に政府反論:拉致問題

米紙ニューヨーク・タイムズが12/17日、「日本右翼勢力が北朝鮮による拉致問題を扇動している」などと報じたことに対し、中山恭子首相補佐官が「事実と異なる」との反論文を同紙と、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に投稿、トリビューン紙には26日付けで掲載された。

NYタイムズ拉致「扇動」記事 政府が反論文投稿 産経新聞(12/29,リンクはYahoo!ニュース)

ネット上、アブストラクトだけだが、NYタイムズの問題の記事の存在は確認できる。全文はないのでここでは確認できないが、「日本の拉致問題を国際的には事実上、解決ずみなのに国内の右翼組織があおって、政治的に利用している」などと報じたようなのである。

Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions The Newyork Times (12/17)

ニューヨークタイムズについては以前にも、昨年9月24日当施設記事「NYタイムズ紙の対日報道に外務省が”不公正”と抗議」で、対日報道内容で電波飛ばしてたのに対し政府が抗議したことがあった。時々ヘンな電波を飛ばす同紙だが、今回のも酷かったようだ。中山首相補佐官の反論文のほかにも、元軍備管理軍縮局上級顧問で安全保障政策の専門家で東アジア情勢にも詳しい、トーマス・スニッチ氏という人が28日の産経新聞にNYタイムズ記事に対する怒りの批判文を寄稿している。

NYタイムズ 拉致問題「右翼扇動」記事 政治的偏見による日本批判 産経新聞(12/28)

>米国が同じ被害を受ければ、自国民を拉致した外国政府に対して日本以上に強く激しい反発を示すだろう。それはこの記事の筆者にも自明なはずだ。だが米国なら当然なことを日本に対してはよくないと非難する。どの主権国家にとっても外国政府による自国民の拉致というのは重大きわまる事態なのだ。
> ニューヨーク・タイムズは日本のその深刻な事態を軽くあしらって、見下すような態度をとる。そして拉致問題を逆に利用して日本国内の一定の政治的な動きや勢力を攻撃する。同紙のこんな「報道」は恥ずべき行為である。

その通りである。ところで、NYタイムズが時々出す電波記事の書き手は大抵はいつも同じ人物である。

>December 17, 2006, Sunday
>By NORIMITSU ONISHI (NYT); Foreign Desk

これまたネット上では随分前から有名なのだが、ちなみにこのノリミツ・オオニシ記者のニューヨークタイムズ東京支局の住所は、東京都中央区築地5丁目3-2、要するにNYタイムズ紙と提携関係にある朝日新聞東京本社内なのである。

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2006年12月28日 (木曜日)

「核兵器の国産可能性について」:政府文書明らかに

2、3日経ってしまったニュースになってしまったが、これは記事にしておこう。

核弾頭試作に3年以上 費用2000~3000億円 政府内部文書 産経新聞(12/25)

産経新聞の報道によれば、「核兵器の国産可能性について」と題して、日本が小型核兵器の試作にかかる期間と費用を検討した政府内部文書が24日に明らかにされた。文書は9月20日付けの作成とあり、10月の北朝鮮の核実験に先立って密かに調査・検討されたもの。内容的には、数百人の技術者を動員して、期間は「3年から5年かかり」、費用は「2000億円~3000億円必要」と、あくまで「すぐにはできない」という言い方で報道では伝えられているが、日本の核武装について具体的な調査・検討を政府が行ったものとして注目される。
確かに原子爆弾の製造には、ウラン型はウランの濃縮に、プルトニウム型は効率よく核反応を起こすためのいわゆる爆縮技術の開発に技術的蓄積が必要である。だが、きょうび例えば爆弾の大きさがどのくらいになろうが爆発してくれさえすればいいだけならば、核爆弾はそれほどハイテクでもない。ニュースソースで言われているのは、”小型”核兵器の試作である。航空機の兵装や巡航ミサイルの弾頭などとして使える実用的なレベルにするまでの話だ。とりあえず政治的デモンストレーションの核実験のためだけに作るレベルならば話はもっと簡単だ。
文書自体は「たくさんお金がかかるし時間もかかるし大変なんです」というニュアンスにさせているようだが、3~5年間で2000億円~3000億円とはどのくらいか。近年の日本の防衛関係費は年間4兆9000億円。最短3年で作り上げたとしても、3年分の防衛関係費14兆7000億円に対する2000億円~3000億円。つまり年間防衛予算の2%かそれ以下の増額で国産の核開発は可能なのである。
正直思ったより「なんだ、大したことないじゃないか」という印象である。

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2006年12月23日 (土曜日)

海外日本料理店に「認証」?「支援」?:農林水産省、新制度創設へ

えー、すいません。またちょっと更新が滞ってしまいました。早いものでもう年末とは。なぜか施設長はこのところ休みに立て続けに回転寿司に行っているのだが、さて今日はしばらく前から話題になっているその寿司に代表される和食の話。

和食「認証」やめます… 「支援」に2億7600万円  産経新聞'(12/23)

農林水産省は海外の優良日本料理店を認証する新制度の導入を進めていたが平成19年度予算案で認められず、昨日財務省との復活折衝でどうやら予算案は復活。計画は当初のままで予算額も変わらず、ただ「認証」は「支援」に名称が変わるなどその滑り出しは、必ずしも順調とは言えない。

>同制度をめぐっては、米国メディアで「スシ・ポリス派遣」などと揶揄(やゆ)されたほか、前日の自民党政調審議会でも「政府が認証するのはおかしい」などと異論が相次いだ。事業の内容は変わらず、「認証」を「支援」に名称変えし、あきれた復活となった。

産経のニュースソースでもいまいちな取り上げられ方ではある。確かにある国の料理が別の国に渡ったら、渡った先の国流のアレンジがされるのはよくあること。施設長も以前出張でアメリカに行ったとき有名なカリフォルニアロールを食べたことがある。まああれは普通にうまい。だが問題はそういうことではない。この政府の動きにはワケがあるのだ。産経は何日か前にもこの話題を報じ、農水省の動きにこれまたアメリカで反発が起きていることを伝えているが、

「正しい和食」認証制度に米メディア猛反発  産経新聞(12/10)

>現在全米に「日本食」を掲げるレストランは9000店あり、10年間で2.5倍に増加。このうち日本人、日系人がオーナーの店は10%以下に過ぎず、経営者の多くが中国、韓国などアジア系の移民という

>「米政府がアフリカや香港や韓国でアメリカ料理の認証をやろうとするだろうか」という韓国系米国人の和食店オーナーの声を紹介している

しばらく前のニュースでソースが消えているため、掲示板からだがフジテレビのニュースからのキャプチャー画像が貼られている。これは、パリに住む日本人にインタビューした映像である。

enjoy Korea (日韓翻訳掲示板)

>(「ニセジャポ」に行った日本人は)

>「『お薦めは何ですか』と聞いて出してもらったら、」

>「ほとんど韓国料理だったハハハ・・・」

つまりそういうことだ。今欧米では日本料理を自称する非日本料理、偽日本料理が多数存在しているのである。前述のように本来の和食から出発して作られたアレンジ料理というのならいい。日本料理の知識のない非日本人が間違った作り方をしてて、激マズだったり寿司など生の魚介類も扱う和食の場合、衛生上の問題も起きるらしい。これらが日本料理の評判を下げ、まともな日本料理店が風評被害を受けるといった事態も懸念されることなのだ。ちなみにこういった海外の自国料理の認証制度はイタリアやタイなどよその国でも実際行われている例がある。農水省の新制度には是非期待したい。

海外日本食レストラン認証について  農林水産省

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