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2007年5月 3日 (木曜日)

反日法適用で9人の「親日派」財産没収を決定:韓国政府(5/2)

まさかと思ってたがほんとにやるのね。今日は以下のニュース。
韓国政府の「親日反民族行為者財産調査委員会」は2日、1910年の日韓併合条約を結んだ当時の李完用首相など、「日本の植民地統治に協力的だった」とされる9人の子孫に対し、土地など所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収すると発表した。同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」、いわゆる反日法に基づき、発足したもの。

韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定 読売新聞(5/2)
「親日派」子孫の土地、韓国政府が初没収 朝日新聞(5/2)

かの国の国家的反日ストーカーは今に始まったことじゃなく、「親日」が罪になること自体はもう今更驚かない。しかし朝日新聞ですらこの反日法には「批判もある」と書いているが、この親日・反民族ナントカ法のそれ以上に凄いところは、以下の二点だ。

 1) 法が成立する前の出来事に遡って適用できる事後法。法の不遡及という近代法の大原則を無視していること。
 2) 罪を犯した人でなく、その子孫が実質的に刑罰を受けること。

いや、凄いね。近代以前の 野 蛮 人 じゃないんだからさ、と言わせてもらう。
ちなみに、韓国の憲法にも法の不遡及を謳った条項くらい当然ちゃんとある。

大韓民国憲法 wikipedia

>第13条
>すべての国民は行為時の法律により犯罪を構成しない行為で訴追されることはなく、同一の犯罪に対して重ねて処罰受けない。
>全ての国民は遡及立法により参政権の制限を受け、財産権を侵害されることはない。
>全ての国民は自分の行為ではない親族の行為に起因する不利益となる処遇を受けない。

つまり韓国の国内法的にどう見ても違憲立法である。
この異常な方法によって、彼ら的に過去の何がどう清算されたのかは知らないが、これは「反日言論を流す自分達はキチガイです」と自己紹介する行為に等しい。かの国の反日言論の対外的な説得力を下げるだけのような気がするのだが、いいのかな?

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» 南朝鮮で「親日派」財産を没収 ─盧武鉉=劣化版ヒトラー─ [漆黒ノ軍皇]
 韓半島南部に位置する事大の寵児、中国の永遠の隷属国家である南朝鮮(=韓国)(※注1)の、非常に愚かな事象である。南朝鮮と言えば、義務教育の初期から歴史の捏造による大々的な反日教育並びにプロパガンダを植え付け、全ての物を朝鮮起源だと教え込み、日本固有の領土である竹島を不法占拠し、日本が嫌いと言ってる割には何でもかんでも劣化コピー(車、電気製品、お菓子、アニメ、ドラマetc.)し、性犯罪発生率がアジア一、民族レベルの暴行癖のため出入り禁止になったホテルも世界中に存在するほど、世界最低クラスの民度と無恥... [続きを読む]

受信: 2007年5月 3日 (木曜日) 22時47分

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