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2009年1月29日 (木曜日)

麻生首相に「謝罪要求放棄」誓約の李大統領を韓国野党が非難(1/29)

興味深い話が流れていたので記事にしとく。

【日韓】李大統領による日韓首脳会談での「慰安婦謝罪要求放棄 誓約」を民主党が批判[01/29] 2ちゃんねる東アジアニュース+板
>民主党 李明博大統領が「慰安婦謝罪要求放棄を誓約 」の報道に何の権限で?"
>
> 民主党は去る1月10日の韓日首脳会談で、「李明博大統領が今後、強制徴用と慰安婦問題に
>対して謝罪要求放棄を誓約した」というAPニュースを引用報道したヘラルドトリビューン紙の報道
>内容には理解出来ない親日(行為)とし、猛烈に非難した。
>・・・

元ソースは以下
>(韓国語)
>http://www.newsway21.com/news/articleView.html?idxno=53029

1/10の日韓首脳会談でそのようなことがあったのか、ヘラルドトリビューン紙を見てみたらありました。

South Koreans seek new relationship with Japan ヘラルドトリビューン(1/10,英語)

>Lee has pledged not to seek a new apology from Japan for the use of forced labor and sex slaves during colonial rule.
「李明博大統領は過去の植民地支配における強制連行や従軍慰安婦問題について日本に新たなる謝罪を求めないことを誓約した。」

ちなみに日韓間での賠償請求については1965年の日韓基本条約にて完了している(ちなみに国家賠償、個人賠償、北朝鮮の取り分も全部です)。上記の部分はおそらくはそれを確認しただけのものとは思われる。まあ内容は当たり前かつ基本的になことなのだが、日本が未だにことあるごとに不当なユスリタカリを受けかねない現実がある中、日韓首脳会談で麻生首相が李大統領からこの言質を取ったのならば高い評価に値する。
まあ例によって日本の報道では全くこの事実が伝えられている形跡が見られないわけだが。

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2009年1月27日 (火曜日)

中国メディアのオバマ演説「検閲」に中国ネット住民怒りの声(1/26)

不意に立て続け記事が書きたくなった施設長です。

中国メディアがオバマ演説の一部削除 「欺瞞」「未熟」国内で波紋 産経新聞(1/26)

>【北京=矢板明夫】中国の主要メディアがオバマ米大統領の20日の就任演説を報道する際、「共産主義」など一部の言葉を削除したことが中国国内で波紋を広げている。海外のインターネットなどを通じて演説の全容を知った知識人たちは「国民に対する欺瞞(ぎまん)だ」「中国の未熟さが露呈した」などと報道姿勢を厳しく批判している。

中国メディアはオバマ米大統領の就任演説中、「先人たちが共産主義と対峙した」といった中国にとって都合が悪いと受け取れる部分を削除してテレビなどで放送したが、インターネットを通じて削除なしの情報が中国国内にたちまち入り、中国のネット住人などが怒りの声を上げたとのこと。記事によれば演説内容をそのまま伝えない中国メディアへの抗議が各ネット掲示板に殺到。「私たちはもうだまされないぞ」との書き込みもあったという。
これがネットの威力。言論統制国家の中国でも完全に封じることはできなくなってきているのかもしれない。それにしても、複数の中国メディアはオバマ演説のうち以下の一節も削除していたらしいが、

「腐敗や欺瞞、反対者への抑圧を通じて権力の座にしがみついている者たちよ、あなたたちは歴史の誤った側にいる。もし握っているこぶしを開くなら、我々は手を差し伸べる」

要するにこれって、自分達が「歴史の誤った側にいる」と自覚しているということですよね(笑)

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2009年1月25日 (日曜日)

おまけ:マスメディアの「世論調査」、それでも信じますか?

今日はニュースではなく、おまけ。
以下はだいぶ1年かそこら前に放送されたものだったと思う。ニコ動に流されてしまってるようなのだが、今の時期非常にタイムリーなので紹介しておきたい。チャンネル桜の名コーナー、高森明勅氏の「高森アイズ」より。
このところマスメディアがなぜか毎日のように話題に挙げる「世論調査」、このマスメディアの世論調査にツッコミを入れている。実際にあったマスメディアの世論調査が嘘をついている例を複数紹介している。非常に興味深い話ゆえ以下の動画は是非見てほしい。動画の概要は以下にまとめる。

世論調査で実際に行われたトリックの典型例:

1)米ロサンゼルスタイムズ紙の世論調査「健在(当時)な4人の元大統領の中で誰を支持するか」、ちなみに共和党三人と民主党一人という選択肢の中、つまり民主党支持者には一人しか選択肢がない調査でカーター元大統領が35%で1位だったことを持って、平成3年11月16日朝日新聞で「一番人気はカーター大統領、歴代大統領、米紙が調査」と報じた。ちなみに調査対象は全米で1600人だけ。

2)「働く女性の6割、職場で性的被害・セクハラ。一万人アンケート」と平成2年8月19日付け朝日新聞で報じた件について。
 a)一万人アンケートの実態は、回答7000、うち有効回答は6500。
 b)具体的被害に関する項目には「いやらしい目つきで体を見られた」など非常に主観的な項目が含まれていた
 c)実際には配られていたのは3万人、つまり有効回答率は22~23%にすぎない。この時点で「6割」の信頼性は極めて低い。
 d)アンケートの実施を知り「個人で協力を申し出た人」が1000人以上いた。つまりそもそも募集回答だった人が1000人以上いて、無作為抽出のアンケートなどでは全くなかった

3)国旗国家法をめぐり平成11年にこれまた朝日新聞が行った世論調査。国旗国家法案の賛否そのものの質問は既に問うた上で、なぜか最後に「この法案を今の国会で成立させるべきか、今の国会の成立こだわらず議論を尽くすべきか」という質問を加えた。これが「議論を尽くすべき」が66%だったことをもって、同年6月30日付の社説で「国旗国家法案の性急な法制化は避けるべきだ。多くの国民もそう望んでいることは世論調査で確認された」などと報じた。ちなみに法案の賛否を問うた質問自体の回答は6割近くが賛成だった。

トリックに、水増しに、誘導質問。もうほとんど、「消防署の”方から”来ました」の消火器詐欺にも劣る手口である。「世論調査」の名の下に、明らかに世論誘導を目的としたこんなとんでもないデマ宣伝が大手マスメディアの間では横行しているというのが今の日本の現状である。

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2009年1月24日 (土曜日)

遺棄化学兵器の処理事業を大幅削減(1/23)

産経新聞の報道によれば、22日までに政府筋が明らかにしたところによると、旧日本軍が中国に遺棄したとされるいわゆる遺棄化学兵器の処理事業で吉林省ハルバ嶺での予定している事業を凍結、事業規模を大幅に削減するとのこと。

遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結 政府方針、事業費を大幅削減 産経新聞(1/24)

中国の遺棄化学兵器処理の問題については当施設ではちょうど三年前に取り上げた通り。日本が背負い込む義務はない可能性が高いものに、無制限ともいうべき負担を背負い込まされているものである。

中国、予定外の要求、軍事転用も?:遺棄化学兵器処理 ('06/1/3)

なのでこの遺棄化学兵器処理なる事業にツッコミが入り、不要と判断したものから削減していく動きは当然のことなわけだが、産経の記事から、安倍内閣のときに同事業の不透明さにツッコミが入り、そして麻生内閣の今、ようやく凍結するところまではこぎつけたというところである。
さて、これを今後どのようにしてゆくかは、今後の政権を有権者がどう選ぶかによって決めることであろう。

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