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2009年11月15日 (日曜日)

事業仕分けは「文化大革命」?行政刷新相発言(11/12)

これネタで言ってるのかと思った、2,3日経ってしまったが記事にしとこう。

12日、東京都内で開かれた毎日新聞主催のシンポジウムで仙谷行政刷新担当大臣の発言である。

毎日フォーラム:民主政権の課題と自民再生への展望 (11/12、毎日新聞)

>仙谷由人行政刷新担当相は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と意義を強調

「意義を強調」するたとえに70年代中国の文化大革命を真顔で出してくる。正直記事を読んで目を疑った。70年代の朝日新聞から脳内時間が止まっている。今時文化大革命を肯定的なものと捉えている人間がなんと日本の閣僚にいる。衝撃的だがどうやら現実のようだ。以下Wikipediaで充分だと思うが、文化大革命について今一度おさらいしておこう。

文化大革命 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
>文化大革命(ぶんかだいかくめい、無産階級文化大革命、プロレタリア文化大革命ともいう)は、中華人民共和国で1960年代後半から1970年代前半まで続いた、封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しようという運動。実態は毛沢東らが引き起こした権力闘争である。大躍進政策の大失敗により国家主席を辞任して以降、共産党指導部内での共産主義が修正主義へと後退したと危機感を深めた毛沢東が、国家の路線と権力を再び自らに取り戻すために仕掛けた大規模な権力奪還闘争としてとらえられることが多い。略称は文革(ぶんかく)。
>政治・社会・思想・文化の全般にわたる改革運動のはずであったが、実際にはほとんどの中華人民共和国の人民を巻き込んだ粛清運動として展開され、結果的に一時的な内戦へと発展、国内の主要な文化が破壊される惨事となった。

まあ、文革について書いてあるもので近年肯定的に捉えているものはおよそ見たことがない。実態は権力闘争、結果として招いたのは大規模な粛清、虐殺、文化の破壊、だいたいどこもそんな表現で、実際そうだったわけだが。
しかし、先週の行政刷新会議の事業仕分けとやらを見ていると、正直言って「文化大革命」の表現がシャレになってない。

『科学』傷だらけ iPS細胞生んだ事業や科学未来館 (11/14、東京新聞)
>「国が掲げる科学技術立国が揺らぎかねない」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術関連の事業が続々とカットの判定を受けた。
・・・
>「科学技術への理解増進を否定するのでしょうか」。日本科学未来館(東京・青海)の館長を務める元宇宙飛行士の毛利衛さんが口調を強めた。
・・・
>「こちらから事業の意義などを話させてもらえるのかと思ったが遮られてしまった」と話すのは、独立行政法人・科学技術振興機構の北沢宏一理事長。
・・・
>北沢理事長は、一時間という審査時間の短さを挙げ、「この事業資金による研究で生まれた人工多能性幹細胞(iPS細胞)などの成果をアピールできなかった」と残念がった。

この他にも、理化学研究所による次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトや海洋研究開発機構の科学掘削船「ちきゅう」なども短時間の質疑だけで予算凍結・削減などの判定をされたという。
きちんと議論を詰めて「予算の無駄」を減らす作業であるなら別にいいが、これらのことには全く素人の民主党の若手議員などが結論ありきで削減・凍結を決めてしまっている印象だ。
仙谷文革相、ちがったw、仙谷行政刷新相の表現を借りるなら、彼ら民主党の若手議員はまさに紅衛兵そのものである。

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2009年11月11日 (水曜日)

新聞・TVかネットか、情報源により世論調査結果が真逆に(11/10)

どたばたしているうちに更新が空いてしまいました。意外なソースから意外なニュースがあったので記事にしとこう。

【ネット】鳩山内閣の高支持率の背景に、拡大する「情報源の世代間ギャップ」 (11/10,朝日新聞)

タイトルは「世代間」と言っているが、特に注目すべきは情報をどの媒体から入手しているかにより内閣支持率の数字が全く異なる点だ。

>この調査で注目されたのは、「政治に関する情報をどの媒体から多く入手しているか」という設問への回答別支持状況に無視できない違いがあるという分析だ。結果は次の通り。
>
>・「新聞報道」から入手   →支持37%〉不支持25%
>・「TV報道」から入手   →支持38%〉不支持14%
>・「インターネット」から入手  →支持14%〈不支持56%

マスメディア情報、特にテレビから情報を入手している人と、ネットを見ている人とで内閣支持率の数字がまっ逆さまになったというのである。まあ、これは以前から指摘はされていたことだが、朝日新聞がこのことに触れたのは意外だ。ただまあ、彼らマスメディア側にとってもそれだけ非常に気になる事実ということだろう。興味深い指摘は続く。

>多くの新聞愛読者は購読している1紙しか読まないだろうし、そこに書いてあることが本当と思っている人は多い。新聞は信頼性の高いメディアであるとよくいわれるが、それが批評的に読む力を削いでいるとしたら皮肉である。
> テレビ報道もまた時代の主流に沿った情緒的なムードを増幅する機能がある。読売新聞の継続的な研究では、テレビ視聴時間が長い人ほど、郵政民営化を争点に自民党が大勝した前回の総選挙では自民を支持し、政権交代が争点の今回の総選挙では民主を支持する傾向がみられたそうだ。

少なくとも新聞・TVのみを情報源としている場合、ネット情報も見ている場合と比べてそれら情報を批評的に読む力は明らかに弱い。これは間違いない。ネット情報は一つのメディアからの情報ではない、複数のメディア情報をたちまち比較でき、またそれらに対する多数の人々の意見、反応も見ることができる。それらを見れば、ある一つのメディアからの情報は、社会や世論を代表したものでもなんでもなく、たとえ全国紙であろうとTVであろうと、その紙面、番組を作ったある誰かの意見に過ぎないことをはっきり意識できるようになるのだ。

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