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2010年9月11日 (土曜日)

尖閣問題の中国「民間団体」による沖縄属州化工作文書:メルマガ「台湾の声」記事より(9/11)

メルマガ台湾の声に大変興味深い情報が流れていた。拡散を推奨しているので記事にしておこう。

件名:「台湾の声」【琉球復國運動基本綱領】中国共産党の沖縄属領化工作文書
 メルマガ台湾の声(9/10配信,バックナンバーページより)
>【琉球復國運動基本綱領】中国共産党の沖縄属領化工作文書
>拡散を!!
>9月8日、北京の日本大使館で、尖閣諸島海域で領海侵犯した中国漁船の船長の逮捕に対する抗議デモがありました。
>抗議に参加したのは「中国民間保釣連合会」のメンバー約30名です。
>この団体は民間団体を装っていますが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ないと思います。
>その証拠が下記の「琉球復國運動基本綱領」です。

問題として挙げられたのは中国の尖閣諸島問題で北京の日本大使館などに抗議活動を行っている「中国民間保釣連合会」なる「民間団体」がウェブサイト上に公開している「琉球復國運動基本綱領」なる文書だ。書かれたのは2007年とあり、今からしばらく前のものである。
彼らのこういう主張内容をよく知っておいた方がいい。彼らは尖閣諸島の領有権だけを主張しているのではない。彼らは沖縄自体が元々「中国の属州」だと主張しているのだ。

<琉球復國運動基本綱領> 中国民間保釣連合会ウェブサイト(中国語)
以下、「台湾の声」掲載された和訳を掲載する。
>一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。
>二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
>三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議します。
>四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
>五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します!

さらには「琉球臨時憲法九条(案)」なるもので何と言っているか、独立した「琉球共和国」の公用語をこうすると言っている。

>第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、琉球共和国の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進します。同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。

要するに独立した「琉球共和国」の公用語に中国語を加え、政府公式の言語とする、そして日本語は政府公式の言語からは排除すると言っているのだ。
さて、こう言っても「たかだか一介の民間団体がネットで戯言言ってるだけじゃないか」と思う人もいるだろう。確かにその通りかもしれない、もしこれが日本のように言論と思想信条の自由の認められた国での話ならば。言論の自由も思想信条の自由もない中国で政治活動をする「民間団体」は要するに中国共産党公認の御用団体である。それが中国ドメインのウェブサイトで上述のような主張をしていることの意味をもう少しは意識して考えるべきである。

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