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2012年7月29日 (日曜日)

「尖閣防衛協力」を警戒:米軍オスプレイ配備に中国紙(7/24)

4,5日経ってしまったが記事にしとこう。

日本の尖閣防衛協力が目的と報道 米軍オスプレイ配備で中国紙(7/24,産経新聞)
>中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は24日、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備に先立ち、岩国基地(山口県岩国市)に一時搬入されたことを受け、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)防衛が配備の目的と指摘する記事を第1面全面に掲載した。

ところで・・・、
最近在日米軍に配備される垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ、墜落事故が相次いだ「危険な航空機」だとして配備に反対する運動がこのところよく報じられている。
だが、ちょっとその反対運動がいかがわしいw。マスメディアの報道でもオスプレイが着地に失敗した事故の映像などを何度も流して「オスプレイ=危険な乗り物」を印象付けることに随分と熱心だ。導入して以降の事故率が高いなどの事実があれば確かにその通りなのだろうが、オスプレイの事故率を数値で挙げて報じているケースはほとんどない。ネット上探してみたら「オスプレイの事故率は高い」と報じているとこが一つだけありました。

オスプレイ 高い事故率 米情報で判明 晴天弱風でも墜落 (6/27,しんぶん赤旗)
>防衛省は26日、今年4月と6月に発生した米軍の新型垂直離着陸機オスプレイの墜落事故について米側から提供を受けた情報を公表しました。この中で6月に米フロリダ州で墜落した米空軍のCV22オスプレイの事故率(10万飛行時間当たり)は13・47で、事故率の高さが問題にされてきた米海兵隊の垂直離着陸機AV8Bハリアーの6・76の約2倍にも上ることが明らかになりました。

えーと赤旗・・・ですか。まあいいや、実際事故率が高いならしかたがないよな・・・、と思いきや、よく読んでほしい。ここで書かれているのは米空軍のCV22、普天間に配備されるのは米海兵隊のMV22、なんか微妙に違うものを挙げているのはなぜ?と思ったあなたは鋭い。
空軍用のCV22も海兵隊用のMV22も作りはほとんど同じである。ただ、運用用途が全然異なる。MV22は人員・物資輸送用、一方CV22は特殊作戦用、元々危険な任務が多い。ではMV22の10万時間あたりの事故率はというとこれが最近起きた事故を含めても1.93、全然数字が変わるのだ。事故率1.93という数字は米海兵隊のヘリを含む航空機全体の平均事故率2.45よりもむしろ低い数字になる。もちろん現行普天間基地で運用されている輸送ヘリCH46の事故率よりも低い。
つまり赤旗は普天間に配備されるわけでもなく、特に危険な任務に従事するCV22の数字だけわざとトリミングして伝え、「オスプレイ=危険な乗り物」のプロパガンダをやっていたわけだ。

さて、そこで上述最初のソースに話は戻る。オスプレイは離着陸はヘリのように滑走路が要らない一方、速力と航続距離は固定翼機と同じという非常に画期的な輸送機だ。沖縄に配備されればその航続距離は尖閣諸島はもちろん、南沙諸島や上海にまで届く。つまり中国にとってはすご~く都合の悪いものが配備されると見て間違いない。
そして中国自身が実際そう言っているソースが上述最初のニュースソースとして出てきた。客観的な数字を見れば別段大して事故率が高いわけでもないオスプレイに、なぜ日本国内の共産党ほかの反日サヨク勢力が躍起になって反対運動をやっているのか、なんとな~く想像しちゃいますよねこれ。

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2012年7月 8日 (日曜日)

「消費税増税より国債発行を」麻生元首相&三橋貴明氏対談:ニコニコ動画より(7/8)

元ソースは何日か前のものらしいが、大変興味深いので記事にしておく。

「消費税増税より赤字国債発行を!」麻生元総理の正論 税金と保険ニュース(7/4)
>ニコニコ動画で28日に配信された自民党の麻生元総理と経済評論家、三橋貴明氏の会談が注目を集めている。累積債務対策として消費税の増税法案が可決されたが、麻生元総理らは「今こそ赤字国債を発行してインフラを整備する大チャンス」と力説する。

問題の動画は以下の通り。50分とやや長いが、大変興味深い話が出てくるので是非見てみよう。

スペシャル対談 麻生太郎×三橋貴明 (ニコニコ動画)

対談の中で出てくる話の中で、マスメディアがなぜか不思議なことになかなか伝えようとしない事実を1つ挙げておく。
先日民主、自民、公明による三党合意により成立した消費税増税関連法案だが、2014年4月に5%から8%、2015年10月に8%から10%に消費税が引き上げられることがこれで確定したかのように思った人は多いだろう。この法案成立の時点ではまだそれらの時期での消費税増税は実はまだ確定はしていないのである。

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 法律概要(PDF) 財務省ホームページ

この中の最後の方、付則第18条について抜粋する。

>○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18 条)
>・ 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23 年度から平成32 年度までの平均において名目
の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度
を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
>・ この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの
施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、

>その施行の停止


>を含め所要の措置を講ずる。

どういうことかというと、要するに消費税の引き上げの前に経済状況の好転を目標として必要な措置を講じる、かつ引き上げに当たっては時の政権が経済状況の判断を行い、施行停止もできる、と書いてあるのだ。ちなみにその判断を行う時期は8%に引き上げる半年前、つまり来年の秋になる。内容は玉虫色だが、来年秋の時点で誰が政権にいるかによってまだ止められるのだ。
ここの付則第18条があるとないとでは意味がえらい違う法案の重要部分だが、なぜか不思議なことにほとんど報じられずあたかも増税が決定事項のように報じられているのはさて一体なぜなんだか。麻生氏も三橋氏も「先に増税するのは順番が逆。増税より先にやるべきは正しいデフレ対策」と主張する。バブル崩壊以前に「デフレによる不況」を経験した人は生きている世代には世界のどこにもいないが、歴史を紐解けば昭和初期の世界大恐慌のときに当時の大蔵大臣だった高橋是清によって世界でいち早くデフレから脱した日本の事例があり、それに学ぶべきとも主張している。
さて、来年の秋に、歴史に学ぶことができる人が政権にいることを切に願う。

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