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2018年10月21日 (日曜日)

消費増税まであと1年、IMFレポート「日本はすでに財政健全化済」(10/21)

少し日が経ってしまったが、先週に読売新聞で、安倍首相が来年10月に消費税増税することを閣議決定するかのようにも読める記事を1面トップで大々的に報じた。

消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ (10/14,読売新聞)

来年10月の消費税の10%への増税はすでに法律で定められているため、今更「閣議決定」などする必要はない。そして翌日10/15の閣議での内容は、「来年10月に消費増税をする”予定になっているから”、景気への影響を防ぐための対策を検討せよ」と安倍首相が指示をした、というものである。
菅官房長官は、記者会見で「リーマンショック級のことが起きない限り消費増税は予定通り」と、これまで通りの説明を繰り返したのみであり、閣議の前日になぜ今読売新聞が大々的に「増税決定」と思わせるような報道をしたのか、かなり違和感のあるものだった。
・・・ていうか、ちなみに読売新聞て財務官僚の天下り先として有名なところであるという余計な一言を言ったうえで、今日の本題に入りたいw。

ちょうどそれと時を同じくして、非常に興味深い、というか決定的な情報が出てきた。今月IMF(国際通貨基金)が公表したレポートがそれである。このレポートでは世界各国政府の財務状況がまとめられている。

Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth

Full Report PDF形式の資料

この中のChapter 1の2ページ目のFigure 1.1に
各国の政府・中央銀行連結(Public Section)の財務状況で、債務と資産のバランスシートのグラフがある。
レポートは長い英文の資料なので、そこだけとりあえず持ってきておく。

Publicsectorbalancesheets2016_imfre
Figure 1.1 Public Sector Balance Sheets(Percent of GDP 2016)

このグラフ中で、Net worthというのがネット資産、これは債務と資産との差分、マイナスなら純債務となりこの数字が財務状況の良い悪いを表している。このグラフの中で日本のNet worth=純債務はほぼゼロだ。

これまで「日本は1100兆円の『国の借金』があり、国民一人当たりにすると(以下略」と散々報じられ、日本の財政は非常に悪いとされてきた。現在消費税の8割が国債の償還に充てられており、これまで増税の「根拠」とされてきた議論だ。
今回のIMFのレポートは、それが全くの間違いでしたと言っているのだ。財政は、債務だけでなく資産とのバランスシートで評価するべきである。日本の場合、政府債務が1100兆円あるのは事実だが、その反対側に莫大な資産を保有している。
さらには、政府と中央銀行はいわば親会社と子会社の関係にある。そのため政府と中央銀行連結のバランスシートで評価する必要がある。そうすると日銀が保有した国債は、「政府の借金」としては事実上無効化されていると言えるのだ。なぜなら、日銀法53条で日銀が保有している債権の利息などで得られた利益は、「国民の資産」ということで政府に国庫納付金として納める決まりになっている。ちなみにこれは日本だけでなく大抵の国でも同様である。
すなわち日銀保有の国債の利払いは、政府がいくら払っても自動的に全部国庫納付金として戻ってくるため、政府支出はビタ一文も生じない。事実上無利子なので国債の償還期限が来るたびに新しい国債に借り換えするだけで、返済期限も事実上無期限なのである(※)。
第二次安倍内閣になってから日銀は「異次元の金融緩和」政策によって、大量のお金を発行して国債を買い取っている。今現在、1100兆円の45%、ほぼ半分近くは日銀保有となっている。これにさらに資産と債務のバランスシートを評価すれば、今や日本の純債務はほぼゼロ。そう、実に多くのマスコミも政治家も財界もまだ正しい理解に至ってないようだが、つまり今の日本は、

財政健全化などとっくに完了している

のである。
現時点、残念ながら今のままだと予定通り来年10月に消費税は10%に引き上げられてしまいそうである。はっきり言って消費増税は全くの不要不急である。それどころか、おそらくは政府でどのような対策をしたところで消費の冷え込みは避けられず、長きにわたる日本のデフレをさらに悪化させる百害あって一利ない間違った政策といってよい。今日時点まで今回のIMFレポートを報じるマスメディアはほぼ全くないが、これがなるべく多くの人に伝わることを願ってやまない。


※こう言うと、「そうだというのなら、日銀がお金を無限に発行すれば、政府は無限に国債を発行できて無税国家になるというのか??」と言う人がたまにいるが、当然ながらそうではない。お金を無制限に発行することには唯一のペナルティがあり、それはもちろんインフレになることだ。ただ日本の場合は、あれだけ金融緩和をやってもいまだデフレを脱却してない、というだけの話である。


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