2010年12月11日 (土曜日)

ブラジル大統領就任式特使に麻生元首相:異例の野党議員の特使派遣(12/9)

さて、早いもをのでもう師走。以下は日本国内のニュースから、一昨日のニュースとなってしまったが是非記事にしておきたい。

ブラジル大統領就任式に麻生氏派遣へ、首相、元首相取り込み目指す 産経新聞(12/9)
>政府は8日、自民党の麻生太郎元首相を来年1月のブラジル大統領就任式に特使として派遣する方針を固めた。野党議員の特使は異例で、政権運営が行き詰まっている菅政権は首相経験者の外交手腕に期待を寄せるが、政府・民主党の外交のパイプが細い証左ともいえる。同党内では「なぜ政権交代前に厳しく追及してきた自民党になりふり構わず秋波を送るのか」(中堅)との不満も出ている。

大連立に向けた取り込み工作の意図だか何だかがあるかどうかはまあ知らん。一つ言える事、ブラジル大統領就任式特使を野党議員に依頼すること自体が異例なわけだが、それがなんと、政権交代前にあれほどマスメディアと一緒になって、あることないことないことないことでっちあげ、バカだのアホだのと叩いてきた相手である麻生元首相なのである。
はっきり言えば、現政府・民主党の外交が如何にド素人ばかりでこういう場面で特使にすべき人物を選ぶことすら支障をきたしていること、そして何よりあれほど中傷して叩いた麻生元首相を政敵民主党ですら特使の適任者として認めざるを得なかったこと、この二点だけは動かしがたい事実ということではないか。

昨年の衆院選前、政権交替につながる流れとして民主党とマスメディアがあれだけやらかした前政権へのバッシング、あれって一体何だったんでしょうねえ・・・。

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2006年1月24日 (火曜日)

対空ミサイル、無人ヘリ、最新軍事関連技術が相次いで流出

年明け以降みょーに忙しい施設長です。
昨日からメディアはホリエモン逮捕で持ちきりだが、それについてはよそに任せておく。ライブドア事件のニュースに隠れてあまり大きく取り上げられてない印象の以下のニュースを記事に残しておこう。

ヘリはGPS完備・高性能 ヤマハ発動機、低く偽り申請 朝日新聞(1/24)
「軍事面で重要な価値」 無人ヘリで中国新華社 産経新聞(1/23)

朝日記事によれば、ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が産業用無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外為法違反(無許可輸出)事件で、警察の調べにより輸出しようとしていた無人ヘリコプターは、軍事転用が可能として輸出が規制されている自律式の高性能ヘリだったことがわかった。ヤマハ発動機はこれを税関手続きの際に書類上低い性能に偽って申請しており、不正と知ってて輸出しようとしていたことになる。
また、下段産経記事によれば、すでに中国がヤマハ発動機から輸入した無人ヘリを基に国産無人ヘリを開発、「軍事面で重要な価値がある」と評価していたこともわかった。

陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出 産経新聞(1/24)

そして、昨日無人ヘリ不正輸出のニュースが伝えられたと思ったら、今日はこのニュース。陸上自衛隊の最新型対空ミサイルシステム「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)の研究開発段階のデータが、朝鮮総連傘下団体である「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」(東京都文京区)に流出していたことが警察の調べでわかった。データはすでに北朝鮮に送られたと見られている。

さて、いい加減ソーレンだかなんだか知らんがさっさと破防法適用でも経済制裁でもしていただきたいところだ。しかし、ミサイルデータの流出経路については警察で捜査中の段階でまだなんともいえないが、一方無人ヘリについてはヤマハ発動機側が確信犯で中国に輸出したということのようだ。軍事技術、または軍事転用可能なハイテク技術が流出することがどのくらい危ないことかが、どうもさっぱりわからない人が今の日本にはあまりに多い。そのことがまず一番の問題かもしれない。

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2005年11月 1日 (火曜日)

第3次小泉改造内閣発足

ほう、なんかちょっと期待してしまうぞ。安倍官房長官に麻生外相ですか。外務大臣は前任の町村氏もとてもよかったので、今回町村氏が閣僚から外れてしまった点自体は惜しいが。
さて、中国に韓国に朝日新聞は・・・?

内閣改造 アジア外交が心配だ  朝日新聞社説(11/1)

韓国与党議長が憂慮表明 小泉内閣改造 共同通信(11/3)
>韓国の与党ウリ党の丁世均臨時議長は3日、麻生太郎外相ら「強硬派」とされる政治家が重要閣僚に任命された小泉純一郎首相の内閣改造について「北東アジアの国々で喜ぶ国は一つもない」と憂慮を表明した。聯合ニュースが伝えた。

<内閣改造>中国報道 靖国参拝を支持の麻生氏ら警戒感 毎日新聞(10/31)

うんうん、ほぼ予想の反応(笑)。なになに、北東アジアで喜ぶ国は一つもない?

「親台湾、反中国」 台湾各紙、内閣改造を分析 産経新聞(11/1)

台湾のメディアは今度の改造内閣は「親台湾」であると伝えているようだ。
小泉首相は来年秋の総裁任期切れを持って首相の座も次に譲るとのことだが、次が誰になるのかが正直心配であった。最後の内閣改造はポスト小泉につなげる意味もある人事だろうから、安倍官房長官、麻生外相という布陣には希望が持てそうである。

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2005年10月17日 (月曜日)

小泉首相、靖国神社参拝(10/17)その2

まあ、それにしても参拝すればどのみちこれだけの騒ぎになるのには変わらないのだから、私的参拝を強調してもしなくても結果は同じだったような気はする。今まで通り、普通に正装で昇殿参拝で構わなかったのではあるまいか。
さて、首相がお賽銭ひとつ投げ込んで手を合わせただけで、これだけの騒ぎになる靖国神社参拝問題。メディアもバカ騒ぎして何が楽しいのか知らないが、以下の事実を今一度確認してからやってほしいものである。

1.首相が靖国参拝して中・韓が文句言うようになったのは、1985年中曽根内閣のときからで、首相が靖国神社を参拝するのは、戦後もずっと続けてきたことだが、以前は全く問題とされていない。

2.A級戦犯合祀が原因か?確かにA級戦犯を合祀したのは戦後だいぶのちのことで、1978年合祀、1979年公表だが、その後も大平内閣、鈴木内閣のときにも靖国参拝は実施され、当時は特に問題とされてなく、理由として説明がつかない。

3.ちなみにA級戦犯についても触れておく。サンフランシスコ講和条約の第11条にはこうある。

第11条(戦争犯罪)
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した1又は2以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。

これに対し、講和直後から国内では戦犯の名誉回復の一大運動が起きる。そして戦犯の赦免を求める国会決議が全会一致で可決されている。

「戦犯在所者の釈放等に関する決議」  1952年6月9日参議院本会議 衆議院
「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」 1952年12月9日衆議院本会議 衆議院
「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」 1953年8月3日衆議院本会議 衆議院
「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」 1955年7月19日衆議院本会議 衆議院

これを受けて政府は関係各国に働きかけ、そのサンフランシスコ講和条約第11条の手続きにもとづき関係11ヶ国の同意を得て、A級戦犯は1956年に(BC級戦犯は1958年)全員釈放されているのである。

中・韓や国内のサヨクがいかに怒り狂って騒ごうとも勘違いするべきではない。はっきり言おう。彼らの反日感情はそのほとんどが、80年代半ば以降に、彼らの側の都合によって捏造された作り物である。

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小泉首相、靖国神社参拝(10/17)その1

さて、今日小泉首相が靖国参拝してみたら、予想通り中・韓と日本国内の左寄りの連中が火がついたように騒ぎ始めたわけだが。彼らの定番のセリフ「アジアの人々の感情を傷つけた」がメディアでハデに報道されている。とりあえず、その「アジアの人々の感情」を当施設でもひとつ紹介しておくことにする。

【声明文】小泉首相の靖国神社参拝を支持する メルマガ「台湾の声」
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【声明文】小泉首相の靖国神社参拝を支持する

(転送転載歓迎)

今朝、小泉首相が靖国神社に参拝しました。例の通り、中国がヒステリックに抗議し、日本の左翼もそれに同調しました。抗議の定番一つは「近隣諸国の感情を害した」であるが、少なくとも台湾人の多くはそのように考えていません。
本来、殉国した英霊に参拝することは当然なことであり、それによって感情を害された国があるとすれば、それは その国の精神状態に問題あり と言わざるを得ません。

我々は小泉首相の靖国神社参拝を支持します。
靖国神社参拝は日本再生の第一歩であると堅信します。

           世界台湾同郷会副会長 「台湾の声」編集長 林建良
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2005年10月10日 (月曜日)

カリフォルニア州「反日教科書」法成立せず、シュワ知事が拒否

ニュースソースはテレビ朝日のニュースにだけでてもう消えてしまった。他の報道機関が報道している様子はなさそうだし検索エンジンのキャッシュを貼っておく。

シュワ知事の拒否で、加州の「反日教科書」法成立せず (10/8)   ANNニュース(googleのキャッシュより)

> いわゆる「南京大虐殺」など、旧日本軍の残虐行為をカリフォルニア州の教科書に書き込むことを目的とした法案に、シュワルツェネッガー知事が署名を拒否しました。

アメリカ・カリフォルニア州の歴史教科書問題である。第二次大戦中の”日本軍の蛮行”なる内容を教科書に書き込むことを義務付ける法案が、カリフォルニア州議会を通過。しかし、同州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事がこれに対し拒否権を発動、法案は成立しなかったようである。この法案については、ネット上のブログに情報があった。

支那人の後押しで、米国教科書に「南京大虐殺」が大登場

(ライブドアブログより)

シュワ知事が反日よりは親日・知日派の多い共和党員だという話はあるが、どのような理由と経緯から同法案を拒否したかはテレ朝の記事からははっきりはわからない。しかし、こんな法案が議会は通ってしまったというのが怖いかもしれない。それにしても、聞き捨てならないのがここの部分だ。

>法案を後押ししたのは、日本の常任理事国入り反対の署名活動を展開した在米の中国人団体らで、「南京大虐殺」などの旧日本軍の残虐行為をアメリカで歴史的事実として定着させることが、推進派の最大の目的でした。

かつて、戦前アメリカの対日感情を決定的に悪くするのに貢献したのが、宋美齢(蒋介石夫人)など在米中国人のロビー活動だ。情報戦に疎い日本はそれにまんまとしてやられた。今回も上述のニュースソース(唯一一瞬報じたのがテレ朝ってのが皮肉である)以外、日本国内でこれを報じているメディアは今のところないようだ。

いやはや、危なかった。全然関係ないが、A・シュワルツェネッガー氏主演映画で施設長的に何気に好きなのが、「バトルランナー(原題:The Running Man)」である。あれって、マスメディアが捏造情報で社会を統制している近未来社会に戦いを挑む話だったりとかする。
いずれにせよ、シュワちゃんに感謝。

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2005年9月14日 (水曜日)

自民圧勝、さて中韓の反応は?

さて、日曜の衆院選は自民党の歴史的圧勝に終わったわけだが、新聞の国際面を見ると日本の衆院選に対する海外の関心が高いのには驚かされる。特に中・韓はどうだっただろうか。

中国、対日政策に変化なし 衆院選、冷静に受け止め   産経新聞(9/13)
中国外務省、靖国参拝に反対・自民圧勝で  日本経済新聞(9/13)
自民大勝、韓国は日本の右傾化を懸念  読売新聞(9/12)
中国青年報:自民党圧勝で「5度目の靖国参拝近い」 中国情報局(9/12)
中韓、右傾化を懸念 英仏メディア、改革に焦点 総選挙 朝日新聞(9/12)

まあ、だいたい予想の反応。政府公式見解としては静観、でもメディアで学者などに文句言わせ、ネットは反日で盛り上がる、野党は中韓との関係悪化を靖国参拝などを行ってきた小泉政権のせいとしてきたので、日本のサヨク勢力には期待していたのだろう。正直ショックは隠せない雰囲気はあるようだ。前述の通り、昨今の中韓は日本の世論を読み間違えていた可能性はある。その原因は日本のマスメディアにあると言っていい。靖国問題や従軍慰安婦問題などは、あれらは実は最初に中韓が言ってきたというよりは、日本のマスメディアが中韓を焚きつけたものだが、反日・親中親韓言論が当の日本から発せられて来るのだから、勘違いしても無理はない。今回自民党は、選挙戦では郵政民営化に争点を一点集中し、靖国問題・歴史認識問題・中韓との関係の問題などは避ける方針だったのは事実だ。しかし、少なくとも惨敗した民主党他野党は、これらを自民党に対する大きな攻撃材料の一つにしていたことには違いない。今回の選挙結果は野党の主張通り、郵政民営化だけの選挙結果ではなかったと施設長的には捉えているし、中国や韓国もそう捉えているようである。

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2005年8月10日 (水曜日)

終戦の日には・・・

さて、世間は衆議院解散のニュースで持ちきりだが、まあそれはよそに任せておこう。終戦の日が近づいた今日、台湾の声に再び「転送、転載歓迎」の記事が出てたので、取り急ぎ全文掲載する。今も全国紙や地上波のTVなどのマスメディアを見れば、靖国と言えば左翼が粘着して起こしている訴訟や中・韓の反応を取り上げるニュースばかり。日本人以外の人たちの間にもこのような声があることを果たしてどれだけの人が知っているだろうか。

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件名:「台湾の声」【呼びかけ】在日台湾人も靖国神社を参拝しよう メルマガ「台湾の声」

【呼びかけ】在日台湾人も靖国神社を参拝しよう   
      終戦の日、英霊はきっと待っている

     台湾の声編集長 台湾団結聯盟日本支部代表 林 建良(りん けんりょう) 

(転送、転載歓迎)

 まもなく終戦の日を迎えるが、この日には大勢の日本国民が靖国神社を参拝する事であろう。これまで多くの在日台湾人にとって靖国神社は、日本人の戦没者慰霊施設としてあまり関心を抱いてこなかったのが事実だ。しかしそこにはおよそ2万8千柱の台湾人同胞の戦没者が祀られているということを思うなら、後の世を生きる台湾人としては、その子孫であるとないとにかかわらず、もっと関心を持っていいのではないだろうか。

 靖国の英霊が英霊であるゆえんは、国家に殉じたという崇高な行為のためである。台湾人英霊もまた、当時の祖国・日本に生命を捧げた人々であり、今日の台湾人にとっては決して忘れてはならないものだ。

当時の台湾人は日本国民として生き、戦った。それを否定する戦後台湾人は、戦後の中国人教育の影響を払拭できないでいるだけである。そのようなものからとっとと抜け出し、先人への慰霊と感謝という、人としての当然の気持ちを、靖国神社において取り戻そう。台湾人英霊は台湾人の参拝を必ず楽しみにしているはずだ。終戦の日、在日台湾人は進んで靖国神社をお参りしてはどうだろうか。

 批判など恐れる必要はない。台湾人として堂々と参拝しよう。それは日本で生活するものとしての、日本に対する礼儀でもある。また日本人も戦後教育の悪影響を拭い去り、みなで参拝したらいいだろう。全国民を代表する首相の参拝も支持するべきだ。

 国家の再生は護国の英霊への感謝からだ。靖国神社は日本人に大きな力を与えてくれる事だろう。中国はそのことを知っているから、靖国参拝への干渉行為を繰り返すのだ。

台湾人も日本人も、あやまった戦後価値観を克服し、あらたな時代を切り開いていこう。

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2005年7月28日 (木曜日)

「常任理入り否決なら分担金削減論も」町村外相

27日、町村外務大臣は国連本部で記者会見し、「常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだという世論が広まるだろう」と発言して波紋を呼んだ。

<町村外相>「分担金削減世論強まる」理事国入りで“脅迫” 毎日新聞(7/28)
首相「国連拠出金の削減言及、外相のどう喝ではない」 日本経済新聞(7/28)
国連分担金削減の世論拡大 町村外相「常任理入りだめなら」  産経新聞(7/28)
常任理入り果たせないと「分担金へ不満広がる」町村外相  朝日新聞(7/28)

まあ、見出しに「脅迫」とまで書かれているが、それほど強い態度に出たわけではあるまい。今までがヨワすぎだったってだけで。各紙とも触れているが、国連分担金の分担率、日本は、一位のアメリカに迫る19.468%とアメリカ以外の他国を大きく引き離している。アメリカを除く常任理事国(英・仏・中・露)の合計をも大きく引きちぎっている。

2003-05年国連通常予算分担率・分担金   平成17年1月  外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html

1.米国   22.000%
2.日本  19.468%
3.ドイツ 8.662%
4.英国 6.127%
5.フランス 6.030%
6.イタリア 4.885%
7.カナダ 2.813%
8.中国 2.053%
9.メキシコ 1.883%
10.韓国 1.796%
11.オランダ 1.690%
12.豪州 1.592%
13.ブラジル 1.523%
14.スイス 1.197%
15.ロシア 1.100%

だがこれだけではない。各国滞納があり、アメリカは累積すると分担率のうちの4割くらい滞納しているそうだ。よって、現状国連の最大のスポンサーは間違いなく日本だと言ってよい。町村外相の発言はこれらの事実を踏まえたうえでのものだろう。
ちなみに、日本の常任理事国入りに執拗に粘着して反対する中国と韓国の滞納率は6割を超える(2004年末現在)と言われている。もちろん、国際貢献は金だけではない。しかし、それにしたってそーゆーお前らもう少しくらいは何か国際貢献してみろよ、とどうしてもツッコミたくなるところである。

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2005年7月 3日 (日曜日)

東條英機元首相の孫、テレ朝の「サンデープロジェクト」に出演

いや、なかなか凄かった。今日のテレ朝のサンプロ。最初のコーナーは、東條英機元首相のお孫さんである東條由布子氏が出演、昨今の靖国や歴史認識問題等について語った。あとのコーナーでは、「遺族感情と歴史問題の間」と題してジャーナリストの櫻井よしこ氏、自民党衆議院議員の西川京子氏などが出演して、靖国参拝問題や中国の反日などについて討論が行われた。

東條氏、櫻井氏、西川氏の三人の女性論客の多連装神発言炸裂って感じでサイコーでした。討論では田原総一朗氏が最後の方何気にパニクってる感じだったし、中国の歴史教科書をツッコまれて高野孟氏が中国擁護にまわるもいかにも自信なさげでタジタジになっているのは印象的だった。東條由布子氏の発言については、下記でも報道されているようである。

中韓の分祀論に不快感=古賀氏の発言「不用意」-東条元首相の孫 時事通信社(7/3)

上記ソースの通り、日本遺族会会長である古賀氏の発言についてどう思うか聞かれたときは、「古賀氏の発言は個人的な見解であり、日本遺族会としての見解ではない。会から反発が出るのではないかと思っていたが、やはり出たではないか。」といった発言をしていた。東條氏は現在本職はNPOの代表ということらしいが、別に政治家でもないし歴史学者とかやってるわけでもないらしい。東條英機の孫というだけで、田原氏他サンプロのレギュラー陣にいろいろツッコまれていたが、しかし、その受け答えのしっかりしたこと、どうツッコんでもバシバシ反論材料を提示するあたりは感心してしまった。

施設長的に、一点追加しておこう。我々今の日本人も、中国などの抗議を見て、東條英機→A級戦犯、A級戦犯→戦争やったなんかすごく悪い人、→だから中国などが怒ってる、→だからやっぱ日本は謝罪しなきゃいけないのかなあ。と漠然と思っている人は多いだろう。確かに中国が怒って東條英機を恨んでいるというニュースなどが時々伝わる。まあ例えばこんなふうに↓。

【海南】跪いて謝罪する「東条英機像」を製作(写真)  人民網日文版(2004/1/10)

しかし、ここに一点疑問が湧く。東條内閣は、太平洋戦争、つまり対米英蘭の戦争の開戦時の内閣である。A級戦犯として裁かれているのもその開戦の責任だ。中国との戦争はそれより4年も前の1937年からとうに始まっている。日中戦争始めた責任者を恨むのなら話しはわかるが、アメリカなどとの戦争を始めた責任者としての東條英機をなんで中国人が恨む必要があるのか、実はこの点は全く意味不明である。番組でも誰かが、「一般の中国人は東條英機以外A級戦犯の名前なんて出てこないだろう」と言っていたが要するにそういうことだ。今の時代の日本人と大差はなく、単に漠然と「A級戦犯」というキーワードに粘着しているに過ぎないと見て間違いない。

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