2010年12月11日 (土曜日)

中国「孔子平和賞」設立の茶番:民主活動家のノーベル平和賞受賞に対抗(12/9)

さて、もうひとつも一昨日のニュースとなってしまったがこれも是非記事にしておこう。

ノーベル平和賞に対抗 “茶番劇”孔子平和賞に失笑 本家同様、受賞者不在 産経新聞(12/9)
>【北京=川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗して、急遽(きゅうきょ)設立された「孔子平和賞」の授賞式が9日、北京市内で行われた。初代受賞者に選ばれた台湾の連戦・中国国民党名誉主席は受賞を拒絶。本家と同様、受賞者不在というおまけがついた“茶番劇”に、報道陣から失笑がもれる一幕もあった。

これはひどいw。中国の民主活動家、劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したことに対抗して、「孔子平和賞」なるものを設立したとのことだが、ドタバタぶりに失笑を禁じ得ない。施設長が2chなどで見てたネットの反応で印象に残ったセリフだが、「中国ってしたたかで油断ならないイメージの国だったが、それにも陰がさしたな。」と言われてた。どっちかと言うとあの国はしたたかと言うよりは単にエゲツないだけなのである。
初代受賞者が誰かと思ったら台湾の連戦・国民党名誉主席かよ。連戦氏と言えば平和どころか台湾の中国併呑に加担する今やただの中共の傀儡と言ってよい人物。ここに国際社会で共有できうる平和観とは明らかに異質なる「中国共産党の平和観」を垣間見ることができよう。もっとも、当人への通知の不備かそれ以外の理由か、当の連戦氏すら受賞式には欠席というありさまだったようだ。
施設長的に思う。この賞、いっそ願わくば日本の現政権の某誰かとか某誰かとか、や日本のマスメディアの某新聞社とか某テレビ局とか、中国に媚び諂い阿ることにかけてはピカイチの人材が今の日本にはいるわけだが、彼らに是非中国共産党はこの賞を贈っていただきたいものだ。そして台湾の連戦氏ですら行かなかった北京での受賞式に行って受賞する姿を世界に晒す度胸があるか是非見てみたいものである。

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2006年1月 3日 (火曜日)

中国、予定外の要求、軍事転用も?:遺棄化学兵器処理

あけましておめでとうございます。寝正月の施設長です。
当施設初の年越しとなりました。本年もよろしくお願いいたします。

さて、本年のトップバッターはこのニュースから。
遺棄兵器処理 中国、予定外の要求 大型変電所やヘリポート 軍事転用狙う?  産経新聞(1/3)

遺棄兵器処理とは、日本軍が終戦後中国に残していった化学兵器の処理問題のことである。中国は97年に化学兵器禁止条約を批准した。同条約は「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」(第1条3項)と定める。これを受けて日本は廃棄に必要な費用や要員を全面提供する覚書に署名した。
さて、近年でも中国で遺棄化学兵器により死傷者が出る事件などが報じられている。旧日本軍の毒ガス兵器が中国の人々に被害を与えている、こればっかりは日本が悪いのだから中国の要求を飲まなきゃならないのは仕方ないんじゃないかと思う人もまだまだ多いだろう。

甘い。

世の中何事も侮るなかれ。まずこの化学兵器禁止条約だが、第1条第2項を見ておこう。

「2.締約国は,この条約に従い,自国が所有し若しくは占有する化学兵器又は自国の管轄若しくは管理の下にある場所に存在する化学兵器を廃棄することを約束する。」
化学兵器の開発,生産,貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約 外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/jyoyaku/pdfs/05.pdf

ポツダム宣言を受諾後、日本軍は武装解除して武器・弾薬を連合国に引き渡している。問題の化学兵器もほとんどは旧満州に進撃してきたソ連軍、ないしは中国軍に引き渡され、実は遺棄と言っても別に日本軍が遺棄したわけではないのである。つまり、化学兵器禁止条約に従えば、日本が「所有」も「占有」も「管轄」若しくは「管理」の下にもしていないものを処理する義務は全くないのである。
この点を全く確かめもせずに、「日本は廃棄に必要な費用や要員を全面提供する」とした覚書に署名してしまったため、中国にある「誰が」遺棄したかもわからない、下手すりゃ「誰の」かもわからない化学兵器を全て日本が処理する破目に遭っているのがこの遺棄化学兵器処理問題なのである。そして中国は前述のニュースソースのようにふっかけ放題。この問題で中国が日本にふっかけまくっている実態はこれまでにも報道されている。

遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化 産経新聞(10/31)
> 法外な森林伐採代償/プール付き宿舎
> 中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、中国側の要求を丸のみした結果、日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、内閣府の資料などからわかった。

要するに、ゆすりたかりである。
だが、処理のための費用・要員を全面提供することを約束してしまったのだから、法外な要求を飲まざるを得ないのが現状である。平成11年に、問題の「日本国政府および中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を締結したときの内閣が村山内閣、そして外務大臣は河野洋平氏である。
この国家犯罪レベルの失政を、有権者はしっかり記憶に留めておこう。

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2005年12月28日 (水曜日)

上海領事館員が昨年自殺「中国が機密提供を強要」と遺書

昨年5月に上海領事館員が外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し自殺していたとのニュースが昨日からいくつかの報道で、伝えられている。

上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書 読売新聞(12/27)
中国当局が脅迫か…上海総領事館員の首吊り自殺  ZAKZAK(12/27)

この報道に対し昨日の時点ですでに日中両政府とも意外と素早く反応しているようである。

中国、事実関係を否定 「情報提供強要」報道で 共同通信(12/27)

中国当局は、まあ、事実がどっちだったところでこうとしか言わんよな。

安倍長官「コメント控える」 文春の上海領事自殺報道 朝日新聞(12/27)
「脅迫あれば対応」上海総領事館員自殺で官房長官 読売新聞(12/27)

ちなみに朝日と読売との見出しの違いが印象的だ。読売他の記事では「自殺であること」、「中国に機密提供を強要された主旨の遺書があったこと」は事実として伝えているが、朝日はそれらについては「週刊文春がそう言っている」という表現に止め、「死因含め詳細は控える」との安倍官房長官のコメントを載せている。

中国政府に4回抗議 上海総領事館員の自殺問題 中国新聞(12/28)
上海・総領事館員の自殺、政府が中国に抗議  読売新聞(12/28)

そして今日になって、政府として中国に抗議していた事実が公表された。これで日本政府として自殺した領事館員が実際に中国当局から圧力を受けていたと認識していることも明らかになった。
2,3日前には民主党代表の「中国脅威論」発言に、どっかのパアな政治家が「それでは仮想敵国になってしまう」とかほざいていたようだが、すでに中国はおもっきし仮想敵国である。

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2005年9月19日 (月曜日)

9.18柳条湖事件記念日、すわ反日暴動再び?

笑えたので記事にする。

香港市内で抗日デモ行進 柳条湖事件の記念日 朝日新聞(9/18)

>5団体計20人余りが参加し、日本総領事館の入ったビルの前で「日本の軍国主義復活反対」などと抗議の声を上げた。

5団体で、・・・20人?1団体平均4人のデモ行進・・・ですか?(笑)

まあ、74年前に柳条湖事件の起きた瀋陽では、それを記念する博物館があり、ある程度大きなイベントがあったらしい。だが、中国は春以来、民衆のデモが反政府暴動に発展することを恐れ、かなり神経を尖らせて規制しているようで、官製のイベント以外、民衆による反日デモ(も、まあほんとは官製デモなんだけどさ)の類は伝えられていない。日本国内で、左翼系「市民」団体がこれと同じくらいの”素晴らしい”人数でデモなどをやって、マスコミが全国に大々的に報道、という場面を見たことはある。朝日は柳条湖事件の記念日に反日デモが起きなかったのが不満だったのだろうか、他がどこも報じない中思わず飛びついてしまったという印象である。

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2005年9月11日 (日曜日)

東シナ海ガス田に中国軍艦出現

みなさんは選挙にはちゃんと行きましたでしょうか。今日投票の衆議院選挙、開票が始まったすぐの時点で早くも各メディアは自民圧勝を伝え始めているようだ。さて、今日の選挙に大してどれほどの影響を与えたのかは定かではないが、一昨日以下のようなことがあったので、記事にしておこう。

中国海軍 東シナ海のガス田付近に軍艦5隻派遣   毎日新聞(9/10)

9日(金)午前9時頃、東シナ海の春暁ガス田の付近を航行する中国海軍の艦艇5隻を海上自衛隊の対潜哨戒機P3Cが確認した。詳しくは、海上自衛隊のウェブサイトでも公表されている。

中国海軍艦艇の動向について  平成17.9.9 海上幕僚監部  海上自衛隊(9/9)

しかし、今日が衆議院選挙なだけに、どうしても思い出してしまう。1996年の台湾総統選挙直前、中国海軍は台湾海峡でミサイルを試射するなどの大規模な軍事演習を行ったことを。明らかに台湾の選挙を意識した示威行動だったわけだが、しかしこのとき台湾の世論は反発して結局逆効果だったということで、次の総統選挙以降では、同じことはしなかったのである。
今回も、時期的に見て日本の選挙を意識してのことだったのだろうか。春の反日暴動では日本の世論はもはやその異常性を認識し、中国に対して公然と批判的なものとなった。先月の終戦記念日には靖国神社に20万人を超える参拝者が訪れた。なので、台湾で失敗したので同じことはやらないんじゃないかと思っていたのだが。ただ、ありえないことではない。そうは言ってもメディアから日本を見れば、野党は与党自民党を攻撃する材料の一つに、「近隣諸国との関係を悪化させアジアで孤立している」を主張しているところは多い。小泉首相の靖国神社参拝については、自民党以外ほとんどが「反対」。マスメディアもしかり。それが日本の世論と中国が読み間違えた可能性は考えられる。

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2005年7月 1日 (金曜日)

中国:対日戦勝六十周年に関するキャンペーン報道

つか、日本はアメリカに敗れただけで「中国が対日戦勝」なんてしてないんだけどな:p、ってのはまあともかくとして・・・。

中国、新たな戦勝60周年報道 「反日」さらに刺激?! 産経新聞( 6/30)

「対日戦勝60周年」の年である今年、中国は4月から重点報道を始めていたようだが、ここへきてその第二段階の重点期間なのだそうである。なんでも一つは今日7月1日は中国共産党結党の記念日、7月7日は日中戦争の盧溝橋事件の日、そして日本のポツダム宣言受諾の日、つまり8月15日の3つを特に重視する記念日とする、のだそうだ。一方、中国の抗日戦勝記念日である9月3日と満州事変の発端となった柳条湖事件の9月18日は含まれず、これらは「第三段階」の期間ということになるとのこと。
こないだ反日暴動でややコントロール効かなくなりかけ、そのあと中国国内のインターネットなどで情報統制にやっきになってたと思ったが、それでも大々的な反日キャンペーンを続行する方針には変わりはないようだ。今年はまだ小泉首相は靖国参拝を実施していないが、今のところ参拝する考えのままである。もしこれだけ反日キャンペーンやってるときに靖国参拝なんてニュースが行ったら、また暴動で収拾がつかなくなりはしまいか。まあ、心配してやる義理などないが。
ちなみに60年前の戦争のことで、他人に吹き込まれたのではなくリアルタイムな記憶つきで日本に恨みを持っている人などもはや13億人のうちわずかしかいないはずである。ならば中国はなぜそうまでして「反日」に凝り固まるのか。中国では反日運動は直接反日運動とは言わず愛国運動と呼ばれる。つまり、その目的は要するに現体制の求心力維持という一点に尽きるのだ。実態は不明ながら、これだけのなりふり構わなさ加減を見るに、その求心力というのが実際どういう状態になっているのか興味が湧くところだ。

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2005年5月 1日 (日曜日)

中国反日暴動:海外メディアの反応(おまけ)

今日はもうひとつおまけ。先日の中国の反日デモについて欧米の報道についての話題より。暴動に発展した中国の反日デモに対し、日本の反応はネット上でも冷静である、という内容なのだが、

Japanese react to China protests with calm  イギリス・フィナンシャルタイムズ(4/14)

“We should show the world in a demonstration the difference between the Chinese and civilised Japanese. Chinese only express their anger in the form of violence. We should organise a peaceful demonstration in Japan [and] make a sign in English saying ‘Stay away from the Beijing Olympics’,” said one entry on Japan’s popular 2-channel website.

英国フィナンシャルタイムズ紙がとうとう2ちゃんねるをソースに記事を書いてしまいましたとさ・・・。

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2005年4月20日 (水曜日)

巧妙な中国政府のネット検閲、米の調査で明らかに

さて、中国の反日暴動、昨日今日は中国政府が国内の沈静化に懸命になっているニュースが流れている。中国国内メディアでは伝えられることがほとんどなかったにもかかわらず、反日デモがこれほどの広がりと加熱を見せたのは、中国国内でのインターネット上での呼びかけがあったからである。では、中国でもインターネット上では、国内外の情報が自由に流れているのかというと、もちろんそうではない。インターネット上の情報を中国当局は実に巧妙に検閲・統制しているという。今日はアメリカの調査機関によるその情報統制の実態の調査のニュースを紹介しよう。

>巧妙な中国政府のネット検閲、米の調査で明らかに
>
> 米国の研究機関が中国政府のインターネット統制について調べたレポートが14日(米国時間)に発表された。それによると、同国政府は様々なレベルで手段を講じ、体制を批判する言説のみを正確にブロックしており、その手法はますます洗練されつつあるという。

> 中国政府の検閲には多数の政府機関と数千人もの公務員や民間企業の従業員が関わっており、その範囲も、長距離にわたってデータを運ぶ基幹ネットワークから、多くの中国国民がインターネットにアクセスするネットカフェまで、あらゆるレベルに及ぶ。

> 例えば、サウジアラビアではインターネットを管理するため、すべてのトラフィックを統制機関に集中させ、ここが場合によっては監視を行なうという手段を主に使っている。この場合、禁止されたサイトにアクセスしようとすると、要求はブロックされたというメッセージが表示される、とポールフリー氏は指摘する。
> 「それに比べると中国ははるかに巧妙だ」とポールフリー氏。「ブロックされたことすら知らされない。存在は知っているのにアクセスできないとユーザー側にわかってしまう手法に比べると、こちらの方がより効果的だ」
> 中国の検閲は、いくつかのサーチエンジンをはじめとする複数の箇所で行なわれており、禁止コンテンツの代わりに警告が表示されるのではなく、コンテンツそのものが削除されるのだと、ポールフリー氏は説明する。

Yahoo!Japan ニュース(4/20)より

確か台湾のメディアのサイトを中国からは見ることはできない、という話は施設長も聞いたことがある。昨今反日で加熱する中国国内を統制するのにはさしもの中国政府も苦労しているようだが、それにしても、中国当局のネット検閲は気合が入ってるというか、その熱心さは興味深い。かつて、ソ連・東欧の共産圏諸国に起きた革命は、80年代に衛星放送という新しいメディアが登場して、西側の情報が国境を越えて東側の一般国民のもとに直接入ってきたことが、それを引き起こした大きな原因の一つだという。中国当局もよくわかっているのだろう、国境を越える新しいメディアの脅威を。

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2005年4月17日 (日曜日)

中国反日暴動:16日上海での画像

今週末再び中国各地で反日デモが発生、16日には上海で数万人規模のデモが行われ、一部が再び暴徒化、上海の日本総領事館や市内の日本料理店などが襲撃された。今日はそのときの映像を紹介する。

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上海の日本総領事館、はたして当局はまともに警護していたのだろうか。


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襲撃された日本料理店(1)


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襲撃された日本料理店(2)


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襲撃された日本料理店(3)、もっとも襲われた店の多くは日本料理店と言っても、中国人経営のものだったりするようだ。しかし、この映像の「味蔵」という店は日本人が経営していたようである。
同店の紹介サイト:
http://www.vsn.jp/yoshida/shanghai/yo_shan.php?sh=40

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2005年4月14日 (木曜日)

中国反日暴動:海外メディアの反応

とりあえず本日はコピペ。欧米では中国政府に批判的な論調が支配的だが、どの国がどのような反応をするかは日頃から見て憶えておいたほうがよさそうだ。
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「歴史歪曲」訴え偽善/アジアの強国誇示 各国メディア、中国批判大勢 産経新聞(4/14)

 中国で吹き荒れた反日デモに対する世界の主要メディアの論調は、中国政府が「歴史カード」を使い、民衆の不満をあおっているとの冷めた分析が多い。
 十一日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は「日本は過去についてもっとすべきことはあった」としながら、「中国自身の歴史の歪曲(わいきよく)の度合いは日本よりもはるかに大きい」と指摘。「中国は世界のなかで重要な地位を占めるようになっており、政府には国民が世界を正しく理解し、恨みの感情で行動しないようにする特別の責任がある。日本に対して繰り言を言う前に、中国自身の歴史解釈を見つめるべきだ」と強調した。
 十二日の英紙フィナンシャル・タイムズは「日本が過去を正直に認め、無条件に謝罪すべきだ」とする一方、「直接の問題は中国の指導者が暴力的な反日デモを容認していることだ。日本の戦後の平和主義や経済面での中国への寛容さを国民に知らせず、日本で歴史がゆがめられていると中国が訴えるのは偽善だ」と指摘した。
 十三日の英紙ガーディアンは日中の信頼関係は「定期的なコミュニケーションによってのみ築かれる」と主張した。
 十一日のフランスの保守系フィガロ紙は「日本の“修正主義者”への怒りを表明することは真の民主主義への渇望を表明するより容易だ。共産主義体制ではナショナリズムは常に欲求不満の方向を変える代替品としてイデオロギーの役に立っている」と、中国政府がデモを利用しているとの見方を示した。
 左派系ルモンド紙は、内政的には市場経済移行で生じた政府への不満が「日本製品ボイコット」という象徴的な形で噴出し、外交的には常任理事国入りを狙う「日本を否認」することで、「二十一世紀のアジアにおける唯一の強国である意思」を示したと分析した。
 ■アジア
 一方、韓国では「日本責任論」が展開されている。十二日の中央日報は「今回の事態は日本の政治家が責任ある行動をとらなかったことに起因する。日本が歴史歪曲を中断し本当に戦争犯罪を謝罪すれば容易に収まる」と主張した。
 さらに「日本は外交的に四面楚歌(そか)に陥りつつある」(朝鮮日報十二日付)「反省のない日本、国際孤児の様相」(文化日報十三日付)と、日本の常任理事国入りがアジアで理解を得られていないとの指摘も目立つ。
 十三日のシンガポールの中国語紙、聯合早報は日本政府がデモで中国を非難するのは「本末転倒」としながらも、「両国は共通の利益がどこにあるかを考え、民族主義の情緒に流されるのではなく理性ある言論であたるべきだ」と主張した。
 これに対し、台湾各紙は、中国の王毅駐日大使が日本の外務省に呼ばれた際の写真を大きく掲載するなど、日本の立場に理解を示している。「日中が緊張した場合、台湾は日米に接近せよ」との学識経験者のコメントや、「中国市場から撤退する日本企業を台湾に誘致するチャンス」との行政院(内閣)内部のコメントも伝えた。
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