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中国大使、日本の国会議員１００人以上に宛てて「恫喝文」：ウイグル会議、東京での代表大会に対し(5/18)

施設長 — 2012-05-19T16:40:35+09:00

ウイグル会議、東京で代表大会　中国の反発必至　(5/14,日経新聞)
東京で「世界ウイグル会議」代表大会　中国政府は反発強める (5/14, FNN)
中国政府、日本に「強烈な不満」＝ウイグル会議、首脳会談に影響も (5/14,時事通信)

世界各国の亡命ウイグル人による団体、世界ウイグル会議（本部ドイツ・ミュンヘン）の代表大会が14日から17日まで東京で開催されていた。それを報じる日本のマスメディアは上述の通り、毎度お馴染み「中国の反発は必至だ」「中国様が怒っているぞ」の大宣伝。日本のマスメディアのヘタレぶりにはもはや驚かないのだが、今回は限られたメディアしか伝えないもっと深刻な事実があった。

ウイグル会議で中国大使が議員１００人に抗議書簡　与野党議員１００人超に (5/18,産経新聞)
中国大使の日本“恫喝文”を入手！チョ～過激な中身とは　(5/18, zakzak)

伝えているのは今のところ産経およびその系列のニュースソースのみか。
今回の世界ウイグル会議代表大会の開催に対し、中国の程永華駐日大使の名で日本の国会議員のわかっている限りで１００人以上に「脅迫状とも言うべき」内容の抗議書簡を送りつけていたというのだ。伝えられているニュースソースではその書簡には以下のような内容もあったという。

>　「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」「日本政府が（世界ウイグル会議開催）を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、

日本自身の安全にも害がある

」 (5/18,zakzak)

うん、完全に脅迫状だろこれ。
これを受け取った国会議員でも、保守系の議員などは怒り心頭、書簡を送ってきた程大使宛てにただちに抗議文を送った。もちろん怒り心頭、抗議するのが至極当然なわけだが、中国のこのような非常識な態度に直面した際にちゃんと毅然とした行動を取れるような人を国会議員に有権者が選出できているかどうかってことが、民主国家では結構重要なことなんだと思い知らされる。
選挙で票を投じるとき、自分の一票は「子ども手当が出るか出ないか」とか、「高速道路が無料になるかならないか」とか、その他瑣末な欲求を満たしてくれるかどうかだけでなく、国の主権や存亡にも影響しうる。基本的なことなんだが今一度肝に銘じておこう。

当施設がまた本になりました(5/12)

施設長 — 2012-05-12T12:52:14+09:00

早いもので、気がつけば当施設は開設からなんと７年目。そんなわけで、再びついに出ました。当施設が本になりました、第２巻です。今回は平成20年（2008年）5月から平成24年（2012年）4月まで掲載分です。
なお、＠niftyではスパムブログ防止策で1MB以上のファイルを置けなくなったため、ダウンロードサイトを用意しました。こちらからダウンロードをお願いします。

「なぞの施設area09annex第2巻」ダウンロードサイトへ（PDF形式、7.4MB）

また、当施設おすすめURLにも当施設第1巻、第2巻のダウンロードサイトを加えました。

自衛隊を「国防軍」に：自民党の憲法改正草案(4/28)

施設長 — 2012-04-28T18:39:30+09:00

さて、今日は続けてもう一つの「呼称｣問題の話。

自衛隊を「国防軍」　国旗・国歌は「日章旗、君が代」と明記　自民党が憲法改正草案を発表 (産経新聞,4/27)
>２８日のサンフランシスコ講和条約発効６０年に合わせ、自民党は２７日の総務会で、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）がまとめた憲法改正草案を了承した。「国防軍の保持」を明記し、国旗・国歌を「日章旗、君が代」と定めて尊重規定を設けるなど、平成１７年にまとめた新憲法草案に比べても保守色を強めた。

自衛隊「国防軍」に…自民・第２次憲法改正草案　(読売新聞,4/28)
>安全保障では、集団的自衛権の行使容認をより明確にすることを目指して第１次草案の９条改正案を見直し、自衛のために保持する戦力も「国防軍」と規定した。

まあ、近年の自民党は「何であんたが自民党にいるのよ？？」と言いたくなるような人まで中にはいるので、ほんとに保守主義をちゃんと実践してくれるのか心配なのだが、とりあえず民主党との差別化をするためだか、保守色を強めるのだそうです。
それはともかく、自衛隊を「国防軍」とする、まずは結構なことである。自民党の憲法改正草案では自衛隊の中身の改革にも言及しているのかもしれないが、何はともあれ名前だけでも早く他国のものと同列に「軍｣と呼称したほうがよいというのが施設長の考えである。なぜなら現行の自衛隊のままでも世界屈指の軍事力を保有しており、軍事的なプレゼンスが充分ある。それと、「自衛隊」の名こそ英語表記でも「Self Defence Force」というよくわからない和製英語を無理やり名乗っているが、たとえば装備品名や階級名などは、戦後に変えた名前を直訳した和製英語をいちいち作っていたではあまりにもわかりにくいため、英語では米軍などに準拠したような呼称を前から使っている場合も多い（たとえば海上自衛隊の「護衛艦」は英語では「DD」ないし「Destroyer」、つまり戦前の「駆逐艦」に相当する名で呼んでいる）。つまり諸外国から見れば今の自衛隊は、すでに他国の軍隊と同じ普通の軍隊にしか見えない。ちなみにイラクのサマーワに陸上自衛隊が派遣されたとき、サマーワの住民には歓迎されたというニュースがあったが、あのときサマーワの住民は陸上自衛隊のことを「Japan Army（日本陸軍）」と呼んでいた。
つまり当然ながら、自衛隊を軍と呼ばず、あたかも日本は「軍隊」がない国であるかのように自称するのは日本人自身にしか通用しない欺瞞にすぎない。国民が安全保障に対する認識を正しく持つためにも、日本語で他国の軍隊を「軍」と呼ぶ限りは、自国で持っているものも「軍」と正しく呼ぶべきである。
ただひとつ、自民党の草案に意見を言うならば、「自衛軍」を一歩踏み込んで「国防軍」にしましたとか言ってるが、正直違うと思う。国家に属した国軍であれば国家と国民を守るためにあるのが当たり前なのであって、もとより「自衛」軍も「国防」軍も何もないのだ。「軍」の呼称になにか言い訳がましい余計な肩書きなどつけるなと言いたい。部門ごとに「陸海空軍」、他国軍に対し「日本軍」でよいのだ。中国「人民解放」軍や朝鮮「人民」軍はそれぞれ事実上の中国と北朝鮮の国軍だが、組織上は実はそれぞれ国家ではなく中国共産党ないし朝鮮労働党に属した「党軍」だ。言い訳がましい余計な肩書きをつけた軍に限っていかがわしいものが多いのだからやめてくれと一言苦言を呈しておく。

「日本海」単独呼称、他は認めず：IHO(国際水路機関）総会(4/26)

施設長 — 2012-04-28T12:45:14+09:00

日本国内メディアではあまり伝えてないところが多いですね。ニュース検索すると韓国系のメディアのソースはわんさか出てくるのだが。今日はこの話題。

「東海」併記は見送り＝「日本海」単独表記を維持－国際水路機関　(時事ドットコム,4/26)
「日本海」は「日本海」　国際水路機関が決定 (スポーツニッポン,4/27)
「日本海」単独呼称を維持　国際水路機関総会、韓国側「結論先送り」と反発　(産経新聞,4/26)
>世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）は２６日、モナコのモンテカルロで開催中の総会で、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう求めている問題を討議、「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。
>　韓国代表団はこの決定を「結論先送り」と受け止めており、今後も国際機関の会合の場などで併記実現を働き掛けていく方針。

まあはっきり言って、これも日本の周りに数ある反日的言説のイカレっぷりを表したものの典型的な一つと言える。韓国では日本海のことを東海（トンヘ）と呼ぶ。韓国ローカルな呼称としてはそれは全く韓国の自由だ。だが、90年代前半くらいから、「日本海」の呼称は日本の植民地支配によって広められた、などと称してIHO（国際水路機関）が定義する国際標準の呼称をいじくることまで言い出した。最近ではナショナルジオグラフィックの地図で「日本海」と「東海」が併記された例が報じられたが、世界の地図の出版元に「東海｣併記の圧力をかけるなどの運動を韓国は国を挙げてやっている。
そもそもなんだが、日本海という呼称自体は別に日本人がつけたものではない。そりゃそうだ、日本列島に住んでる身にとっては日本の周りの海のどっち側が「日本」の海も何もありゃしない。主に欧米人が世界地図を見て、日本列島に囲まれた海を「日本海」と呼ぶようになっただけだ。史料的には19世紀半ばまでには「日本海」の呼称はほぼ世界的に定着したのははっきりしており、その頃日本はまだ鎖国の江戸時代、日本の植民地支配によって「日本海｣呼称が広められたなんてのは、ちょっと調べりゃすぐわかるような大間違いな話なのである。
ちなみに韓国では日本海を「東海」、黄海を「西海」、東シナ海を「南海」と呼ぶ。なぜ黄海や東シナ海には全く文句を言わないのか。それに、中国や台湾では「東海」は東シナ海の意味になってしまったり、日本でも古くは｢東海」は太平洋の意味で今でも東海地方という呼び名が残っているわけだが、そもそも方角だけを地名にしたものでは、国際標準の呼称には使い勝手が悪い場合が多い。それは知ってか、韓国や北朝鮮では｢東海」よりは「韓国海」だか「朝鮮海」の名で主張した方がいいという議論があるなど、彼ら自身必ずしも「東海」の呼称自体にこだわりがあるからやってるわけではないらしい。
要するにこれ、こう言っちゃ失礼ながら、誤った情報に基づいて反日的な妄想に凝り固まっちゃった人たちが、国際標準の地名に「日本」という単語がついているのが面白くないからというただそれだけの理由でやってる運動、としか言いようがない。
韓国では日本海呼称問題を大々的に報道して彼らのナショナリズム高揚を図る手段としている一方で、日本のメディアはこういう明らかに向こう側がおかしなことをしている日本海呼称問題のようなものは、あまり積極的には報じたがらない。だが、こういう問題が存在することを日本の一般国民に伏せたままで「友好」「友好」言うことが本当に彼らとの友好関係を醸成する結果をもたらすとはとても思えない。

石原都知事「東京都が尖閣を購入する」、さてお馴染みのメディアの面々は・・・(4/19)

施設長 — 2012-04-20T00:03:52+09:00

ワシントンでの会見の前日に本人が「明日はとても大事で危険な演説をする」と前もって発言していたので、ちょっと楽しみにしていたが実際聞いてニヤけてしまったｗ。そう来たか。

東京都が尖閣諸島購入へ　ワシントンで石原知事が明言　「日本人が日本の国土を守る」　(産経新聞,4/17)
>【ワシントン＝石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。

元々戦前より尖閣諸島の土地は個人の所有である。現在はこれを賃料を払って政府が借り上げていたのだが、政府は無人島のまま放置。報道によれば地権者側も個人での所有には不安がありできれば国や自治体で買い取ってもらうことを考えていたと言われているが、これを東京都が買い取る話が進められているというのだ。確かにこういう発想を今の政治家の中でできる人は、石原氏以外にはなかなかいないかもしれない。
で、興味深くウォッチすべきはその後のこの2～3日の各方面の反応だ。まあ石原都知事もこれらも狙ってやったとしか思えないがｗ。
まあなんと言うべきかまず予想通りなのは、産経や読売あたりを除いた毎度お馴染みの左巻きのメディアの面々だ。

尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ　(朝日新聞社説、4/18)
社説:石原氏の尖閣発言　都が出るのは筋違い (毎日新聞社説、4/19)
都が尖閣を買うのは筋が違う　（日本経済新聞社説、4/19)
石原氏尖閣発言　沖縄の自治権を侵すな／次世代の共生へ道筋を　(琉球新報社説、4/19)
尖閣購入　都民の理解得られるか (信濃毎日新聞社説、4/19)
尖閣３島購入　都知事の仕事ではない（４月１９日） (北海道新聞社説、4/19)

なんかもうどれも判で押したかのように似たような文面ばかり。日本のメディアだからさすがに最初に「尖閣は日本固有の領土だが」と前置きはせざるを得ないわけだが、そう言っておきながら「中国を刺激するな」「東京都がやるのは筋違い」となぜか躍起になって叩きたがる。
石原氏も言っている通り、民主党政権以前の自民党政権時代から政府は領土問題には事なかれ主義でそれが問題を悪化させていた。「中国を刺激するな」が中国を増長させてきたのではないか。それに東京都がやるのが筋違いと言うのはいいが、これらの左巻きメディアもどこも｢尖閣は日本の領土」とする立場ならば、政府に「筋通り」のことをするように今まで少しでも主張していたか？？
以上のようなメディアの実にズレた論調というか、体たらくには呆れるほかない。
なお、国民の反応も見てみよう。

「決断に感激」「よくぞ言った」　朝から都庁に電話１００件　９割が賛成 (産経新聞,4/19)

東京都の尖閣諸島買い取り　92％が「賛成」 (アメーバニュース,4/19)
>この報道を受け、Yahoo!ニュースでは石原都知事の講演のあった同日に「東京都の尖閣諸島買い取りに賛成？反対？」と意識調査（実施期間：2012年4月17日～2012年4月27日）を開始。2日経った4月19日16時08分現在で既に計20万253票寄せられており、「賛成」が92％（18万3,523票）と圧倒的で、「反対」はわずか7％（1万2,910票）、「わからない」は2％（3,820票）に留まっている。

上田知事の発言に抗議の電話やメール　埼玉　（産経新聞,4/19)
>東京都の石原慎太郎知事が表明した沖縄・尖閣諸島の購入方針をめぐり、埼玉県の上田清司知事が
１７日の定例記者会見で「東京都が買う理由が分からない」などと発言したことに対し、県庁に１９日
までに電話やメールでの意見が約２０件寄せられ、全てが抗議の内容だったことが県への取材で
分かった。上田知事は同日、産経新聞の取材に応じ「決して反対しているわけではない」と釈明した。

ネット上の反応も大方が都知事発言に賛同的。先に挙げた新聞各紙の社説が世論と乖離していることは明らかだ。今回の石原氏の発言がある種の「売国奴ホイホイ」となって、たくさんの問題のあるメディアが面白いように引っかかったと言っていいだろう。